教員組合活動
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/02/10 04:38 UTC 版)
話は逆上るが、1945（昭和20）年の敗戦を機に、GHQ（連合国軍最高司令官）の指令で日本教職員組合（日教組）が結成された。それに至るまでに全国各地で結成の準備会が開かれたが、群馬県佐波郡の準備会には郡内の芝根小学校に勤務する34歳の青年教師・斎藤が参加し、理事に選ばれた。斎藤は、その後活発に活動を続け、49年には群馬県教祖常任委員（文化部長）に選出された。 文化部の仕事は教育研究活動を推進することであったが、斎藤は月刊の機関誌『文化労働』を創刊し、組合員教師の啓蒙に努めた。また日教組の全国大会や教育研究集会に毎度参加したが、ここで新しい民主主義教育の情報を得、また日教組講師団の学者、特に東大のいわゆる「３Ｍ教授」（勝田守一、宮原誠一、宗像誠也）と昵懇の間柄になったことは、後の島小教育を進める上で大いに役立ったと言える。上記宮原誠一と連携した島村総合教育などはその典型的な一例である。 ２年間の文化部長の任期を終えて、斎藤は島小学校長になった。その３年目、「偏向教育」を是正するとして文部省は「教育二法」の制定を意図して大騒ぎになったが、衆院文部委員会で開かれた公聴会に、斎藤は大学学長、東京都PTA会長、日教組委員長などそうそうたる９人の公述人の一人として選ばれ、二法への反対意見を述べた。当時すでに斎藤は、現場教師の代表者として認知されていたのである。
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