政界に関連した反応

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政界に関連した反応

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/13 09:49 UTC 版)

「SMAP解散騒動」の記事における「政界に関連した反応」の解説

スマスマでの生コメントから一夜明けた1月19日、参議院予算委員会において斎藤嘉隆委員から質疑の枕としてコメントを求められた安倍晋三内閣総理大臣は、「政治の世界もそうですが、同じグループが長年続いていくうえにおいては、さまざまな課題もあります。しかし、多くのファンの方々の期待に、また願いに応えてグループが存続するのは良かったと思います」とコメントした。この他、馳浩文部科学大臣も「私の妻（高見恭子）も芸能界にいて、芸能界のしきたりはわかっているので、それを踏まえても5人一緒で良かったと思っています」とコメントするなど、芸能界の労使関係を問題視する向きは少なかった。 その中で、維新の党の井坂信彦衆議院議員が2月3日付で「SMAP騒動と放送法に関する質問主意書」を提出し、韓国におけるJYJ法を引き合いに芸能事務所が所属タレントの番組出演を妨害する行為は放送法違反に当たるか否かを質した。これに対する内閣の回答は、「個別具体的な状況に即して判断する必要があり、一概にお答えすることは困難である」というものであった。また芸能事務所の妨害を排除する措置を検討するか、という質問に対しては、「制度の具体的に意味するところが必ずしも明らかではなく、お答えすることは困難である」と回答された。井坂衆議院議員は労働問題や放送法を主に取り組んでおり、芸能というソフトパワーの現場が不公正な環境下にあることは国家や経済にとって大きなマイナスである、とコメントしている。また、劣悪な環境が大々的に暴露されることになれば、JYJ法に相当する立法を行う必要もある、とも述べた。 上西小百合衆議院議員も、公設秘書をつとめる笹原雄一の伝手で自費で渡韓、JYJの関係者らを取材した。結果、具体的な労働問題が訴えられていないため総務省や公正取引委員会が介入することは出来ないが、立法が行われたら何らかの抑止効果にはなりうる、という見解を明らかにした。 この他にも、自民党の石破茂衆議院議員が、自身がファンであったキャンディーズになぞらえて、「解散が現実のものとなり極めて残念ですが、今後はそれぞれが独自にアーティストとしての道を極めてほしいと思います。」、「なんか今にして気持ちはわかるような気がします」、「だからSMAPの皆さんも40（歳）を過ぎてですよ、自分の人生は何なんだってことはね、考えるんだろうなって気はしますよね。」などと語っている。