改革・開放政策
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/11/08 08:31 UTC 版)
「中国におけるイスラームの歴史」の記事における「改革・開放政策」の解説
1982年には「我が国の社会主義時期の宗教問題に関する基本観点及び基本政策」が示され、信仰の自由の保障と尊重が国家の基本方針となった。同年にはハッジやウムラが許可された。また、文化大革命中に閉鎖されたモスクなどの宗教建築は政府資金により再建され、広州や泉州などの歴史あるモスクは「文物保護単位」として保護された。また、北京や銀川、蘭州やウルムチには伊斯蘭教経学院が設立された。他にも、アホンには政府から給料が与えられることとなった。1990年代には私営のアラビア語学校も開かれ、独自のルートでマッカ巡礼をするものも現れた。 その一方で、許可を受けていないモスクが増加し、私的な宗教学校が広がりを見せるようになると中国政府は宗教活動の統制を行うようになり、モスクや宗教指導者は登録制となった。 1989年の天安門事件の直前には上海文芸出版社が出版した書籍が食生活や習慣にまつわるイスラームへの侮蔑的な内容だったため、北京ではムスリムの学生を中心とする3,000人のデモが行われ、蘭州では2万人が、西寧では10万人がデモに参加した。他にもウルムチや上海、内モンゴルや武漢でも小規模な抗議活動が起きた。これを受けて政府は該当書を販売禁止にし、一部は焼き捨てて出版社を閉鎖させた。また、抗議活動のなかで一部のムスリムにより行われた破壊行動にたいしても寛大な処置がとられた。
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