採用に必要な票数

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採用に必要な票数

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/29 23:06 UTC 版)

「多数決」の記事における「採用に必要な票数」の解説

通常は二者択一なので、 1/2 (50%) 以上、（下記と違い、一票でなく、%である） 半数 (1/2) + 一票 通常は、投票権のある人数は、偶数になるようにしてあり、引き分けになった時のみ、その投票を以て決着をつける権限が、議長に与えられている場合が多い（これは、国会・協会や学会等で議長席を巡って争いがおこる原因ではない。何故なら、議長は大抵の場合投票権のある人から選ばれ、議長の投票を含めても引き分けになる場合、議長は投票権を剥奪され行使できないからである。議長席の争いの原因は、議決に掛ける議案の順序で議決結果を左右できる投票の逆理のため。を参照）。 で決着がつくことが多いが、上記のように（目で見える程度の差としての） 2/3 (66.66 ..... %) か、それ以上(憲法改正や組合や組織の定款改正等の場合)を要求されることが多い。また、特殊な場合には、 3/4 (75%) か、それ以上が必要であると規定されている場合もあるが、 全会一致を必要とする場合もある。 しかし、全会一致は、特別な場合を除いて採用されなくなってきている。歴史的な例: スパルタの成人式や、ある時代までのローマ教皇を決めたコンクラーヴェ。 採用に要求される票数が半数を超えると、二つの選択肢(「採用」か、「廃案」か)に同等な被投票権が与えられている場合、両者とも採用に必要な票数を取れない事が起きる。すると、コンクラーヴェの様に決定がなかなか行えず、その間、集団としての行動が麻痺する。これを防ぐため、「廃案」「前例踏襲」「君主に判断」「執行部に一任」「無作為」などの選択肢には特別な地位が与えられていることが多く、普通に提案された案を採用できない場合、これらが自動的に採用される。 憲法改正、有効投票数の2/3以上で採用…有効投票数の1/3超で「前例踏襲」が採用。 国際連盟、全会一致…一票以上で「無作為」を採用。 三つ以上の同等な被投票権を持つ選択肢から採用する場合、「死票」と同様に、多数決の方法によっては「採用に必要な票数」が無意味だったり定義できない場合がある。 優先順位付連記投票制…すべての票がひとつの選択肢に集まってしまう。