指揮監督権の範囲とは? わかりやすく解説

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指揮監督権の範囲

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/07/12 17:01 UTC 版)

内閣法」の記事における「指揮監督権の範囲」の解説

ロッキード事件とその一連の裁判においては内閣総理大臣指揮監督権巡って、これを根拠田中角栄元総理に対す賄賂罪成立するがどうかが焦点一つとなった。すなわち、ロッキード社からその販売代理店丸紅複数の「裏の代理人を介して田中渡った5億円と、田中運輸大臣に対して全日空ロッキード社製のL1011トライスター機の購入勧奨するよう働き掛けた行為の間には、賄賂罪における「職務行為」が成立するとして一審東京地方裁判所田中対し受託収賄外国為替及び外国貿易法違反有罪判決下したのに対し被告側はその因果関係否定して真っ向から対立した裁判二審東京高等裁判所控訴棄却した後最高裁判所争われたが、その最中田中死去したことにより公訴棄却となった。 しかし、最高裁田中秘書官榎本敏夫丸紅社長檜山広の上告審において、憲法66条・第68条・第72条及び内閣法第4条第6条第8条規定から「内閣総理大臣は、少なくとも、内閣明示意思反しない限り行政各部対し随時、その所掌事務について一定の方向処理するよう指導助言等の指示与え権限有するものと解するのが相当である」として、一審原判決は正当であるとの判断示した最高裁判所平成7年2月22日大法廷判決)。

※この「指揮監督権の範囲」の解説は、「内閣法」の解説の一部です。
「指揮監督権の範囲」を含む「内閣法」の記事については、「内閣法」の概要を参照ください。

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