戦前の日本の内政

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戦前の日本の内政

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2020/10/28 07:53 UTC 版)

「内政」の記事における「戦前の日本の内政」の解説

戦前の日本では、内政（国内行政）全般を担う役所として内務省が設置されていた。内務省発足時の所管業務は、産業政策、地方行政、警察であったが、そのうち、産業政策は農商務省へ移り、以後、地方行政と警察を所管する省として有名になった。 内務省は府県行政を所管していたため、文部省所管の教育行政や農林省（農商務省）所管の農業行政など、所管外である国内行政のうち、府県行政下で行われているものも主導していた。 大正時代に入ると地方行政の中から社会福祉分野が独立し、1919年（大正8年）に設置された地方局社会課が社会局へとなる。その後、社会局は衛生局とともに分離され、1938年（昭和13年）1月に厚生省となる。 内政は国政の重要分野であるものの、第二次世界大戦が激化していくにつれ、日本では国政の中心が外交軍事となり、内政はそれを補うものという形になっていった。 戦時中の日本のインナーキャビネットといわれる五相会議は総理大臣、大蔵大臣、外務大臣、陸軍大臣、海軍大臣の5閣僚で構成されており、内務大臣は含まれていなかった。極端な例として、第1次近衛内閣では外交軍事分野のみでなく、内政分野についても五相会議で扱おうとしていた。また、先に述べたとおり、発足当初の内務省は内政全部門を所管していたが、徐々に機能が分化され、産業、交通、通信が分離。明治後半からは司法省や文部省への業務移管、昭和になってからは厚生省への分離と、内政のうち限られたものを所管することになっていった。