年金財政計画（ねんきんざいせいけいかく）
厚生年金などの公的年金制度は、長期的な財政計画に従って安定的に運営する必要がある。この年金財政計画は、５年以内の間隔で見直すこと（財政再計算）になっている。
現在、厚生労働大臣の諮問機関である社会保障審議会の年金部会では、2004年の年金制度改正に向けて議論している。少子高齢化が進むなか、賃金、物価、年金積立金の運用利回りなどを総合的に反映した長期的な年金財政計画の策定が求められている。
今月30日に厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所が発表する人口動態の推計によると、日本の人口は2006年をピークにそれ以降は減少に転じ、総人口に占める高齢者（65歳以上）の割合は、2050年には36％に達するとされている。
年金制度の安定的な運営のためには、国民の保険料負担を引き上げ、給付水準を抑える必要がある。具体的には、給与収入のある65歳以上の高齢者にも保険料負担を求めると同時に、受給開始年齢も従来の60歳から65歳に段階的に引き上げられる。
出生率の将来推計が現在の1.61から1.39に修正される結果、少子高齢化のペースは一段と加速するわけなので、楽観的な財政再計算では将来の年金制度の破たんをもたらすおそれも出てきた。
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（2002.01.29更新）
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