市庁舎の移転新築、旧市庁舎の売却
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/18 03:51 UTC 版)
「林文子」の記事における「市庁舎の移転新築、旧市庁舎の売却」の解説
林は横浜市役所旧庁舎の耐震工事が完了した2009年に市長に就任したが、2011年の東日本大震災の発生を受けて、市では市庁舎の移転・建て替えの議論が盛んとなる。北仲通南地区（中区本町6丁目）への「全面移転案」と、北仲通南地区と現庁舎（港町）からなる「分庁舎案」などを検討。検討の結果、2013年3月28日、「全面移転」を柱とする「新市庁舎整備基本構想」を策定した。 2019年9月4日、市は、移転後の旧市庁舎街区の活用事業者予定者に、三井不動産を代表とする企業グループが決定したと発表した。同グループは、三井不動産のほか、鹿島建設、京浜急行電鉄、第一生命保険、竹中工務店、DeNA、東急、関内ホテルマネジメント（星野リゾートの全額出資子会社）など計8社で構成され、その後グループ名は、企業コンソーシアム「KANNAI8」になった。 市は、不動産鑑定業者であるA社とB社の2社に、売却する建物の評価額の鑑定を依頼。A社の評価額は7,660万円。B社の評価額は当初、15億3,500万円だったが、利用条件を勘案して20分の1に減額され7,675万円となった。市と事業者は、工期を含めて78年間の定期借地権設定契約を結ぶこと、建物を7,667万5千円で譲渡する売買予約契約を2020年12月に結ぶことについて、合意を得た。 2020年3月13日、市議の太田正孝と井上桜は、耐震工事に62億5千万円もかけた市庁舎の建物を7,667万5千円で売却してしまうこと、事業者との定期借地契約の内容が平米あたり月額1000円であることは不当であるとして、林に売買契約の差し止めなどをするよう求め、住民監査請求を行った。 同年6月29日、市役所の全面移転が完了した。同年12月25日、市は、企業コンソーシアム「KANNAI8」と、前述の売買予約契約を締結した。 2021年5月13日、監査委員（代表監査委員は横浜市立大学名誉教授の藤野次雄）は住民監査請求を棄却。これを受けて5月27日、市民団体「横浜市民の財産を守る会」は林に売買契約の締結中止を求める住民訴訟を横浜地裁に起こした。前述の太田と井上も6月9日、同様の住民訴訟を横浜地裁に起こした。林は本契約を結ばないまま同年8月の市長選で落選した。新市長の山中竹春は本契約締結の期限である9月30日に本契約を結んだ。
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