対中制裁
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/30 03:48 UTC 版)
「アントニー・ブリンケン」の記事における「対中制裁」の解説
2021年3月22日にアメリカ政府は新疆ウイグル自治区の人権問題をめぐってヨーロッパ諸国と連携し、弾圧に関わっていると見られる自治区当局者に制裁を発動した。EUが中国に制裁を発動したのは1989年6月の天安門事件以来のことである。さらにUKUSA協定を締結する5か国で外相共同声明を出し、衛星写真・中国政府作成の文書・目撃者の証言など、ウイグルで人権侵害が行われていることを裏付ける「圧倒的な証拠」があることを指摘し、中国政府に対して拘束したウイグル族などの解放・国際連合による現地調査を認めることを要求した。 ブリンケンは声明で「中国政府は新疆ウイグルでジェノサイドと人道に対する罪に関与し続けている。」と指摘し、中国の残虐行為の責任を明るみに出すと述べた。アメリカ・ヨーロッパ連携の対中制裁に日本が加わらないことについては、アメリカ国務省は「日本が自ら決めることについて我々は提言しない。」と述べるにとどめている。 3月23日にはベルギーのブリュッセルを訪問し、NATO外相会議に出席した。席上でブリンケンはトランプ政権で深まったアメリカ・ヨーロッパ同盟の亀裂の修復に意欲を示すと共に「中国が法に基づく国際秩序に突きつけている課題に対しても、NATOは焦点を当てていかなければならない。」と述べ、NATOの対中同盟の面を強めるべきであるという考えを示した。
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