家族法刑訴法

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家族法・刑訴法

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/03 21:34 UTC 版)

「民法典論争」の記事における「家族法・刑訴法」の解説

一方、家族法案は法律取調委員会で修正されて再調査案となり、さらに整理の上、内閣に提出された。山縣内閣はこれを元老院に付し、9月元老院は人事編550条の内200条余りを大量削除した上で議定、翌月には天皇の裁可を得て公布され（明治23年法律第98号、10月7日官報)、財産法と併せて1893年（明治26年）元日施行の予定とされた。署名者は海軍大臣樺山資紀、文部大臣芳川顕正、農商務大臣陸奥宗光に代わったほかは同一。 同時に、治罪法を改正した刑事訴訟法公布。1922年（大正11年）の改正法と異なりドイツ刑事訴訟法（1877年）の影響は少なく、依然仏法系というのが法学者の多数だが、高校日本史の教科用図書は独法系と主張するものがある。改正仏治罪法は独刑訴法典の母法でもあるため、理念的には大差無い。 結局、議会前に「政府は根幹となるような諸法はすべて天下りにこれを発布し、わずかに附属法規の戸籍法案を第1帝国議会の審議にゆだねた」のである（福島）。 なお、旧民法は「帝国議会」で「成立」「可決」「否決」したと記述されることがあり、日本史教科書の中にも、旧民法は明治23年に「大部分」の公布に止まったと記述するものがある。