安保法制懇の設置と内閣法制局長官人事
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2012年（平成24年）12月26日、第2次安倍内閣が発足した。翌2013年（平成25年）1月28日に第183回国会（常会）が召集され、冒頭行われた所信表明演説で安倍晋三首相は、「外交、安全保障についても、抜本的な立て直しが急務です。何よりも、その基軸となる日米同盟を一層強化して、日米のきずなを取り戻さなければなりません。」と述べた。 2013年（平成25年）2月7日、首相の下に安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会（安保法制懇）が置かれた。 同年8月8日、内閣は小松一郎駐フランス大使を内閣法制局長官に任命する人事を発令した。政府は従来、集団的自衛権の行使は憲法に反すると解釈しており、内閣法制局はこの憲法解釈構築の中心となってきた。そのため、集団的自衛権の行使を可能とする憲法解釈の変更に積極的とされる小松を長官に任命して、内閣法制局の人事刷新と憲法解釈変更への地ならしを図ったものと解された。小松は、第1次安倍内閣のときには外務省国際法局長を務めており、「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の事務方として実務に携わっていた。 また、同年12月4日には、内閣の下に国家安全保障会議を置き、その事務を所掌させるため、内閣官房に国家安全保障局を置いた。国家安全保障局の初代局長には、元外務事務次官の谷内正太郎を任命した。国家安全保障局は、「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の事務も取り扱った。 同年12月17日、国家安全保障会議及び閣議で、「防衛計画の大綱」（防衛大綱）及び「中期防衛力整備計画」（中期防）、「国家安全保障戦略」を決定した。
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