大学設置学校法人審議会

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大学設置・学校法人審議会

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/09/21 01:25 UTC 版)

大学設置・学校法人審議会（だいがくせっち・がっこうほうじんしんぎかい）は、文部科学省に置かれる審議会等の一つ。文部科学大臣からの諮問に応じ、公私立大学及び高等専門学校の設置等に関する事項、大学等を設置する学校法人に関する事項を調査審議する。

臨時教育審議会の答申を踏まえ、文部省に設置されていた大学設置審議会及び私立学校審議会を再編統合し、1987年（昭和62年）9月に大学設置・学校法人審議会及び大学審議会（後の中央教育審議会大学分科会）が設置された。

審議会には大学設置分科会と学校法人分科会が置かれる^[1]。大学設置分科会は学校教育法に基づき教育課程、教員組織、校地、校舎等について、「大学設置基準」等に適合しているかを審査し、学校法人分科会は私立学校法及び私立学校振興助成法に基づき財政計画、管理運営等について、「学校法人の寄附行為及び寄附行為変更の認可に関する審査基準」等に適合しているかを審査する。

組織

審議会は委員29名以内で組織される。委員は下記に掲げる者のうちから文部科学大臣によって任命され、任期は2年で再任可能。

• 大学又は高等専門学校の職員（次号に掲げる者を除く。）
• 私立大学若しくは私立高等専門学校の職員又はこれらを設置する学校法人の理事
• 学識経験のある者

委員名簿

（平成30年4月－令和2年3月）

大学設置分科会

委員名簿

学校法人分科会

委員名簿

出典

1. ^ “大学設置・学校法人審議会令（昭和六十二年政令第三百二号）”. e-Gov (2003年3月26日). 2019年12月24日閲覧。 “2003年4月1日施行分”

外部リンク

• 大学設置・学校法人審議会：文部科学省

表 話 編 歴 文部科学省
幹部	文部科学大臣 文部科学副大臣 文部科学大臣政務官 文部科学大臣補佐官 文部科学事務次官 文部科学審議官 文部科学大臣秘書官
内部部局	大臣官房（文教施設企画部） 総合教育政策局 初等中等教育局 高等教育局（私学部） 科学技術・学術政策局 研究振興局 研究開発局 国際統括官
審議会等	中央教育審議会 教科用図書検定調査審議会 大学設置・学校法人審議会 科学技術・学術審議会 国立研究開発法人審議会 国立大学法人評価委員会 調査研究協力者会議 宗教法人審議会
施設等機関	国立教育政策研究所 科学技術・学術政策研究所
特別の機関	日本学士院 地震調査研究推進本部 火山調査研究推進本部 日本ユネスコ国内委員会 日本芸術院（文化庁の特別の機関）
外局	文化庁 スポーツ庁
独立行政法人	国立特別支援教育総合研究所 大学入試センター 国立青少年教育振興機構 国立女性教育会館 教職員支援機構 科学技術振興機構 日本学術振興会 理化学研究所 宇宙航空研究開発機構 日本原子力研究開発機構 日本スポーツ振興センター 日本芸術文化振興会 日本学生支援機構 海洋研究開発機構 国立高等専門学校機構 大学改革支援・学位授与機構 国立科学博物館 物質・材料研究機構 防災科学技術研究所 量子科学技術研究開発機構 国立美術館 国立文化財機構
国立大学法人	85法人（岐阜県を除く各都道府県に1法人以上）
大学共同利用機関法人	人間文化研究機構 自然科学研究機構 高エネルギー加速器研究機構 情報・システム研究機構
特殊法人	日本私立学校振興・共済事業団 放送大学学園 沖縄科学技術大学院大学
関連項目	文部科学省設置法 文部省 科学技術庁 スポーツ・青少年局 生涯学習政策局
カテゴリ

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