大塚耕平・玉木雄一郎共同代表時代

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大塚耕平・玉木雄一郎共同代表時代

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/30 18:11 UTC 版)

「国民民主党 (日本 2018)」の記事における「大塚耕平・玉木雄一郎共同代表時代」の解説

5月14日、結党後の最初の世論調査(JNN)で支持率が0.8%だったことについて玉木雄一郎は「ゼロでなくてよかった。選挙を経験していない政党だから、本当の意味での信任を得ていないと思う」と述べた。 5月27日、玉木共同代表が党会合で、国民民主党を中心とした政権交代を2022年、2023年をめどに実現したいとの目標を発表した。「5年ほどのスパンで地道に力を付け、政権を担える固まりをつくる」と述べ、同時に「これからの日本を見据えた堂々たる政策集団として、党を育てたい」と強調した。 「対決より解決」を掲げており、政府与党に徹底抗戦の姿勢の立憲民主党と路線対立があると産経新聞に報じられた。 7月18日の党総務会の中で、合流後初の代表選挙を行うことが決められ、8月22日告示、9月4日投開票のスケジュールで行われることや、基本的なルールは旧民主党→民進党のものを踏襲するも新しいルールとして、立候補に必要な推薦人を「所属国会議員20人」から「所属国会議員数の15%にあたる10人+それと同数の地方議員」に改めることも決定。 8月22日、2018年国民民主党代表選挙が告示され、玉木雄一郎共同代表と津村啓介衆議院議員の2名が立候補を届け出た。 同日、柚木道義衆議院議員が「党が掲げる対決より解決路線によって野党の分断がますます加速した」と野党共闘に対する党のスタンスに異議を唱え離党届を提出したが、党執行部は「代表選挙告示、立候補受付開始の直前に行われた行為は党の名誉、信頼を傷つけ、党の結束を乱す背信行為」として離党届を受理せず、柚木を除籍（除名）処分とした。同党から除籍（離党）した国会議員は結党以来初となった。 9月2日、党が義務である障害者1人の雇用を達成しておらず、ハローワークへの報告も怠っていたことが発覚した。 9月4日、代表選挙が、投開票され、玉木共同代表が津村衆院議員を204-74で下し、代表続投が決定。