多国籍軍

時事用語のABC

多国籍軍（たこくせきぐん）

複数の国の軍隊によって組織された連合軍

平和と安全の維持・回復に必要な軍事的手段を講じるため、各国が自主的に兵力を提供して組織する軍事組織のこと。国連の承認は得るが、正規の国連軍というわけではない。

多国籍軍の歴史は、1991年の湾岸戦争に始まる。当時、クウェートを侵略したイラクに対する軍事的な制裁として、アメリカの呼びかけで28か国から兵士が集まり、「砂漠の嵐」作戦を実行した。

国連憲章によると、平和に対する脅威（きょうい）、平和の破壊または侵略行為について、安全保障理事会がその存在を決定するとともに、経済制裁などの非軍事措置を取るべきか、それとも武力行使を含む軍事的措置を取るべきかを判断する。安全保障理事会で武力行使容認の決議を経て、多国籍軍の行動が許可される。

本来ならば、国連憲章に基づく正規の国連軍が創設されるはずだった。しかし、国連の指揮監督の下では軍事的な主導権を握れないとあって、特にアメリカの反対で、国連軍は一度も組織されたことがない。そのため、多国籍軍という形で、各国の主体的な判断を尊重するようになった。

多国籍軍の活動に要する費用は、国連からは拠出されないので、参加国で負担しなければならない。湾岸戦争のとき、武力行使に参加できない日本は、多国籍軍に対し総額130億ドルの資金協力をしている。

（2001.11.19更新）

多国籍軍（たこくせきぐん）（multinational forces）

複数の国が合同で編成する軍隊

国連・安全保障理事会の決議または勧告を受けて、その都度、複数の国が合同で編成する軍隊のこと。国連による指揮のもと、原則として各国の責任において活動する。

1990年、イラクによるクウェート侵攻で、国連・安全保障理事会はイラクに対する武力行使を容認するという内容の決議をした。この決議を受けて、アメリカを中心とする多国籍軍が組織され、湾岸戦争が始まった。

多国籍軍は、国連憲章第43条に規定されている正規の国連軍とは別のものであって、各国の部隊がそれぞれの責任において行動するのが特徴だ。

小泉首相は、イラク問題について、国連安保理の新決議を受けて編成される多国籍軍に自衛隊を参加させる方針を表明した。自衛隊の多国籍軍への参加は、過去に例がない。野党側は、憲法で禁止されている武力行使につながるとして、自衛隊の多国籍軍への参加に反対の立場を取っている。

（2004.06.14掲載）