報道倫理に関わる問題
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/11 06:18 UTC 版)
「阪神・淡路大震災」の記事における「報道倫理に関わる問題」の解説
この震災での報道の在り方が、後の災害報道の在り方に対して議論の俎上に上がった。在阪準キー局の放送人は阪神圏在住が多く、自身も被災した一住民である為、被災者に対しての取材の際に取材対象者のプライベートに踏み込んだ取材が正しいのか自問自答するケースが多発し、放送人生活に置いて忘れる事は無かった出来事であると回想する人間が多い。なお、発災当時も淀川を隔てて、大阪府と兵庫県で事の重大さを認知する時間も要した。 「被害報道か、安心報道か」という論点がメディア研究者の中からも発信され、発災後、民放キー局制作の報道番組において、現在進行形で被害が拡大している最中、キー局の報道姿勢は「もし、このクラスの地震が東京で起こったら、どれだけの被害が出るか」、「東京でなくて良かった」というという仮説報道が横行し、一般視聴者は元より様々な立場の人間から批判の対象となった。元NHKの記者でジャーナリストの木村太郎は、「「テレビでは映しきれない出来事が起きており、早く救援の手を」との声を伝えるにはテレビが一番強い。解説も、テレビを見ている人はほとんど自分の地域と二重写しにしていますが、いきなり解説は論外としても避けては通れない。特に報道者は初日から東京に置き換える意識が必要ではあるが、出す時期の問題はある」と自身の見解を説いている。
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