過剰な取材
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/11 06:18 UTC 版)
報道倫理に関わる問題として過剰な取材活動が挙げられる。地震発生直後、マスメディア各社が航空取材活動を開始しているが、地震直後から始まった航空映像によって首相官邸など被災地外の人々が地震の被害状況を素早くつかむことができた反面、このヘリコプターの騒音によって、家屋の下敷きとなった被災者の声を聞き取れずに救助隊の初期活動の大きな妨げとなったとする指摘があり、月刊Wedge編集長の大江紀洋は高校時に神戸市東灘区に在住していた際、自身の体験として「放送局各社が映像を競ってだらだら流して何の役に立つのか? 1地区1社に調整し、撮れたら去って欲しいし、住宅崩壊現場でレスキュー隊にブルーシートや毛布で目隠しさせるのも人手が余計にかかる」と批判していた。 1995年2月7日、衆議院地方行政委員会において、伝聞情報をもとにこの問題が取り上げられている。その後、関西の放送局間では大災害発生時にはヘリコプターの飛行数を相互制限し、映像を各社で共有する方法（一種の代表取材）などが検討されている。ただし、震災で具体的にどの程度の騒音被害があったのかは明確でない。騒音の元が自衛隊や消防のヘリでないのか（どうやって上空のヘリを見分けたのか）、自衛隊や消防、警察、海上保安庁のヘリならば音は問題ないのかなど、主張に曖昧な点も多い。
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