地区計画と建設開始
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/12 15:20 UTC 版)
「国立マンション訴訟」の記事における「地区計画と建設開始」の解説
1999年11月15日、マンション建設予定地周辺の住民が82％の地権者の賛同署名を添えて、当該敷地及び隣接する区域の建築物の高さを20m以下に制限する内容を含む地区計画「中三丁目地区計画」の策定を求める要望書を市に提出した。これを受けて国立市は11月24日、「中三丁目地区計画」案を策定し、公告縦覧を始めた。 この間に明和地所は、条例に基づく近隣住民への説明会を11月6日から12月18日までに計4回開催したが、交渉は決裂。明和地所は、12月3日に東京都多摩西部建築指導事務所に建築確認申請を提出し、建築確認を受けた2000年（平成12年）1月5日に根切り工事に着手した。 1月24日に、上記の中三丁目地区計画が決定・告示され、また市民の条例化を求める署名を受けて、1月31日の臨時市議会でも地区計画条例が可決され、翌2月1日に施行された。なお、この議決の際には条例反対派議員が排除されたとして後に訴訟が起こった（後述）。 建設が着手されてからは、地域住民などによって、建設の差止を求める訴訟などが起こされた。5月2日には景観条例に基づく国立市による勧告が明和地所に対してなされたが、工事は計画を変更することなく続行され、2001年（平成13年）12月に14階建、高さ44mのマンションが完成、翌年から分譲が始まった。裁判は住民の入居後も続いたが、最終的にマンションは適法（条例が有効なため既存不適格となる）として確定した。 @media screen{.mw-parser-output .fix-domain{border-bottom:dashed 1px}}なお、国立市では、マンション建設時の開発審査が完了すると事業者に財政協力金（いわゆる開発協力金）の支払いを求めるのが通例であったが、このマンションでは市が開発審査を行っている途中に明和地所が東京都に建築確認申請を行ない、開発審査が完了しなかったため、約8000万円の財政協力金は未払いのままとなっている。[要出典]
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