地区設定
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/15 04:47 UTC 版)
港北ニュータウンは計画推進の状況に応じて4つの地区設定がなされている。港北ニュータウンのメインとなる住宅・都市整備公団が施行する「公団施行地区」、地元の農家が都市農業を引き続き営むための「農業専用地区」、民間ディベロッパーが1965年以前に既に開発計画を持っていた「既開発地区」、横浜市が主体となって開発を実施する「中央地区」である。「公団施行地区」のみを指して「港北ニュータウン」という名称が使われているが、実際にはその他3地区を含めた形での計画設定がなされているため、すべてを含めて「港北ニュータウン」と呼ばれることが多い。 2001年に都市計画が決定した「中央地区」は、立地上から港北ニュータウンと同一視されることが多いが、本来は港北ニュータウンには含まれない。「中央地区」は、港北ニュータウン第1地区のタウンセンター北地区（センター北駅周辺）と、港北ニュータウン第2地区のタウンセンター南地区（センター南駅周辺）との中間部に位置する。 「中央地区」は、港北ニュータウン計画に附属しているものの、主体は横浜市最北部の副都心整備計画である「タウンセンター整備事業」に基づく事業であり、港北ニュータウン計画とは関連性は高いが、港北ニュータウン第1地区・第2地区と呼ばれる住宅・都市整備公団の施行区域と並列するものではない。そのため、住宅・都市整備公団の港北ニュータウン施行計画には、北部の第1地区と南部の第2地区のみがその対象として挙げられていた。さらに、住宅・都市整備公団の計画図においても「中央地区」は公団の施行区域ではあるが「参考」という扱いとなっていた。 そのため、横浜市もにあるように、港北ニュータウン計画における換地処分公告は1996年で終結したものとして扱っている。この項目では横浜市の公式見解に沿って、港北ニュータウン計画の終結は1996年としている。 ただし「中央地区」においても都市再生機構（旧：住宅・都市整備公団）が「横浜北部新都市中央地区土地区画整理事業」として整備を行っており、横浜市も港北ニュータウンに準じた扱いをしているため、事実上は港北ニュータウンの一部と認識されている。
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