地上権設定の目的
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2015/12/09 08:19 UTC 版)
地上権設定の目的（令別表33項申請情報、法78条1号・4号）の記載の例は以下のとおりである。 建物所有を目的とする場合、1991年の借地借家法の施行により「目的 建物所有」と記載するとされた（1992年（平成4年）7月7日民三3930号通達第1-1(2)、記録例253参照）。ただし、「目的 鉄筋コンクリート造建物所有」（記録例250・旧記載例182）のような従前の記載も可能であるとしている（同先例）。 竹木所有を目的とする場合、記録例252・旧記載例184は「目的 竹木所有」としているが、「目的 杉所有」のように具体的に記載するべきであるとする説（注解不動産法6-742頁）がある。建物以外の工作物についても同様に「目的 電柱所有」や「目的 記念碑所有」のように具体的に記載するべきであるとする説がある。建物以外の工作物については、「目的 ゴルフ場所有」（1972年（昭和47年）9月19日民三447号回答）や「目的 スキー場所有」（1983年（昭和58年）8月17日民三4814号依命回答）が先例で認められている。 b:借地借家法第23条1項又は2項の事業用定期借地権の場合、「目的 借地借家法第23条第1項（又は第2項）の建物所有」のようにし（2007年（平成19年）12月28日民二2828号通達1(1)後段・同通達2なお書、記録例254・255）、b:借地借家法第25条の一時使用目的の借地権の場合、「目的 臨時建物所有」と記載する（1992年（平成4年）7月7日民三3930号通達第3-3）。 区分地上権の場合、「目的 高架鉄道敷設」（記録例251）や「目的 地下鉄道敷設」のように記載する。竹木の所有を目的とすることはできない（b:民法第269条の21項）。
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