事業用定期借地権

デジタル大辞泉

じぎょうよう‐ていきしゃくちけん〔ジゲフヨウ‐〕【事業用定期借地権】

読み方：じぎょうようていきしゃくちけん

借地借家法に基づく定期借地権の一。借地人は地主に対して、契約の更新や建物の買い取りを請求できない。また、借地に居住用の建物を建てることはできない。借地権の存続期間は10年以上50年未満。公正証書による契約が必要。契約期間満了後、借地人は土地を更地にして返還する。

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事業用定期借地権

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/10/14 09:47 UTC 版)

「定期借地権」の記事における「事業用定期借地権」の解説

専ら事業の用に供する建物の所有を目的として借地権を設定する場合は、事業用定期借地権を設定することができる。この事業用定期借地権には、以下のとおり二種類存在する（第23条）。 存続期間を30年以上50年未満として設定する場合：通常の定期借地権と同様の特約を定めることができる（同条1項） 存続期間を10年以上30年未満として設定する場合：特約がなくても、前述の借地権の規定は適用されない（同条2項） 事業用定期借地権の設定契約は公正証書によらなければならないとされている（同条3項）。