在中国大使として
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2020年12月11日、北京の日本国大使館で記者会見を開いた。この記者会見で垂大使は、日中関係について「主張すべき点はしっかりと主張し、協力できることは積極的に協力することが重要で、是々非々で建設的な関係を築いていきたい」と強調した上で、沖縄県石垣市に属する尖閣諸島を標的とした中国の領海侵犯について「国際法的にも歴史的にも日本の主権であり、今後しっかりと中国側に働きかけていくことに尽きる」と述べ、中国に媚び諂わず尖閣諸島が日本固有の領土であることを公の場で明言した。 2021年3月16日、訪日していたアントニー・ブリンケン米国務長官とロイド・オースティン米国防長官が東京で開催された日米安全保障協議委員会（日米「2＋2」）に出席し、茂木敏充外務大臣および岸信夫防衛大臣と四者で安全保障に関して協議した後、東シナ海や南シナ海などで既存の国際秩序と合致しない現状変更を試みる一方的な行動を繰り返す中国を名指しで批判する共同発表を発出した。同月18日、天津市で垂大使と会談した同市トップを務める李鴻忠共産党政治局委員は、会談の席上で、日本が2日前に日米「2＋2」で中国の行動に懸念を示したことについて遺憾の意を表明して中国の「主権や核心的利益を守る決意」を強調したが、この発言を受けて垂大使は憚ることなく中国による一方的な現状変更の試みを批判した上で、「先ほどの李書記の発言は全く受け入れられない」と断言した。 2021年12月1日、安倍晋三元首相が、台湾のシンクタンク主催のオンライン講演で、「『台湾有事』は『日米同盟の有事』だ」などと発言したことに、中国外務省は「極めて誤った発言だ」として、同日夜、垂秀夫大使を呼んで抗議した。これに対し、 垂大使は（1）政府を離れた人の発言について政府として説明する立場にない、（2）日本国内にはこうした考え方があることを理解する必要がある、（3）中国側の一方的な主張は受け入れられない、と反論した。
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