国都建設計画第二期事業
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第一期事業の完成に伴い、国都建設事業は国の直轄事業から新京特別市の事業に移管された。1937年（康徳4年）12月27日勅令により、新京特別市の外局として臨時国都建設局が設置され、翌1938年（康徳5年）1月1日から3ヵ年計画で第二期事業が開始された。第二期事業は第一期事業実施区域内の整備充実と残余工事の完成を主目的としていたが、新京の人口増加が著しく、市街地の膨張傾向が窺えたため、1939年（康徳6年）度から方針を変更し、既設区域の整備と共に人口増加に対処すべく、事業費の許す限り区域外への拡張事業に従って、宅地造成、道路築造、上下水道その他施設の応急的施行を実施する事とした。また、南嶺一帯の文化都市化が検討され、国立総合運動場の改修、動植物園、協和広場、大学の整備が決定された。 1941年（康徳8年）12月、第二期事業終了により国都建設事業の特別会計は廃止され、臨時国都建設局は新京特別市の工務処に吸収された。以降は新京特別市の一般財源による通常の建設行政として都市建設が行われた。なお、1930年代末から新京の人口増加が著しくなり、1941年（康徳8年）には計画人口の50万人を突破してしまい、従来の国都建設計画では急激な都市化に対応出来なくなってきたため、臨時国都建設局内で計画の改定作業が進められ、1942年（康徳9年）2月に計画人口100万人、市街計画区域を従来の100km2から160km2に改め、環状道路近くまで市街を拡大する事とした。市街計画区域の外周は緑地帯（グリーンベルト）で囲まれて市街地の膨張を遮断しており、人口が100万人を超す場合は、緑地区の外に衛星都市を建設して対処する事とした。また、大房身地区の帝宮用地は廃止され、住宅用地に変更されている。
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