国連女性機関による抗議表明
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/31 05:15 UTC 版)
「月曜日のたわわ」の記事における「国連女性機関による抗議表明」の解説
4月8日、国連女性機関（UN Women）アンステレオタイプアライアンス日本支部アドバイザーの治部れんげは、ハフポスト日本版を通じて以下3つの問題を指摘した。 女性や性的な描写のある漫画を好まない男性が「見たくない表現に触れない権利」をメディアが守れなかった 「異性愛者の男性が未成年の少女を性的な対象として搾取する」という「ステレオタイプ」（世間的固定概念）を肯定し、新聞社が「社会的なお墨付きを与えた」と見られる 「メディアと広告によってジェンダー平等を推進し有害なステレオタイプを撤廃するための世界的な取り組み」を国際機関とともに展開してきた日経新聞が、自ら「ジェンダーのステレオタイプを強化する」という矛盾に陥ってしまった 4月15日、国連女性機関（UN Women）の石川雅恵所長は、ハフポスト日本版を通じて、国連女性機関（UN Women）が日本経済新聞に対して4月11日付けで今回の全面広告を「容認できない」と抗議する書面を送付したことを公表した。その中でUNウィメンは、対外的な公式の説明や、広告の掲載の可否を決めるプロセスの見直しなどを要求したという。抗議文の送付前のオンライン会議で、日本経済新聞は「社内で色々な人の目を通して検討したが、広告を問題だと認識しなかった」と説明した。抗議文の送付について、石川所長は、日経新聞社がUN Womenと交わした覚書・規約などに違反したことへの異議申し立てを行ったとし、「国連機関が一般の全ての民間企業の言動を監視し、制限するわけではありません」と説明した。 4月16日、日本漫画家協会常務理事の赤松健は「『月曜日のたわわ』全面広告への抗議表明について」と題した文書を公開し、「私は、この抗議は典型的な『外圧』であって、表現の自由を守るために徹底的に反対しなくてはならないものと考えています」と見解を示し、「『現在掲載すべきでない広告が掲載されている』というメッセージを含んだ新聞広告の掲載基準の見直し要求」は表現規制であると抗議を行った。
※この「国連女性機関による抗議表明」の解説は、「月曜日のたわわ」の解説の一部です。
「国連女性機関による抗議表明」を含む「月曜日のたわわ」の記事については、「月曜日のたわわ」の概要を参照ください。
- 国連女性機関による抗議表明のページへのリンク
