国会における審議・成立
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/09 16:04 UTC 版)
「平和安全法制」の記事における「国会における審議・成立」の解説
衆議院では、同年5月19日、我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会（浜田靖一委員長）を設置して平和安全法制関連2法案が付託され、審議が開始された。 6月4日、衆議院の憲法審査会で、招致された参考人3人が平和安全法制は違憲であるとの見解を示した。 6月22日、衆院平和安全法制特別委員会は参考人質疑を実施し、有識者5人が意見を表明した。 7月1日、同委員会は2回目の参考人質疑を実施し、有識者5人が意見を表明した。 7月8日、維新の党は安保2法案の修正案を提出し、また、民主党と維新の党は領域等の警備に関する法律案（領域警備法案）を共同提案した。 7月15日に同特別委員会で採決が行われ、賛成多数により可決。翌7月16日には衆議院本会議で起立採決され、自民党・公明党・次世代の党などの賛成により可決。参議院へ送付された。 9月8日、参院平和安全法制特別委員会は参考人質疑を実施し、有識者4人が意見を表明した。 9月15日、同委員会は2回目の参考人質疑を実施し、有識者6人が意見を表明した。 9月16日、自民党・公明党・日本を元気にする会・次世代の党・新党改革の5党により、「平和安全法制についての合意書」が合意される。同合意事項について野党は内容を閣議決定で担保することを求め、合意書に「閣議決定」で担保する旨を5党連署で明記させている。 9月17日、参議院我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会において、同合意書の内容が附帯決議として議決された上で、9月19日、参議院本会議において可決成立した。 9月19日、法案成立を受け政府は「合意の趣旨を尊重し、適切に対処する」として、先だって取り交わされた5党合意文書を持ち回り署名で閣議決定した。
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