問題発生の間接的要因

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問題発生の間接的要因

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/06 14:41 UTC 版)

「年金記録問題」の記事における「問題発生の間接的要因」の解説

報告書では、上記の年金記録問題発生の直接的な要因を助長する背景となった要因に、社会保険庁の組織上の問題点があると指摘している。 職員団体の問題 社会保険庁職員の多数派労働組合である自治労国費評議会（現・全国社会保険職員労働組合）が、昭和50年代（1975-1984年）前半のオンライン化計画などについて、人員削減につながるものであり、労務強化および中央集権化に反対との理由から強く抵抗をし、自分たちの労働環境維持のために偏りすぎた当局と職員団体の間で多数の覚書、確認事項等を結び、平成17年（2005年）の廃止まで存在していた。また本庁から地方へ通達をする際に、そのような労働組合と事前協議をしなければならない慣習が存在した。こうした職員団体が業務運営に大きな影響を与え、ひいては、年金記録の適切な管理を阻害した一因があると指摘。 三層構造に伴う問題 厚生労働本省採用のI種職員、本庁採用のII種・III種職員及び地方採用のII種・III種職員という三層構造が、企業統治（コーポレート・ガバナンス）の低下を招いた。 地方事務官制度の問題 昭和22年の 地方事務官制度により、社会保険庁の地方に対する指導、監督および管理が行き届いていなかった。