命名権導入〜名称決定までの経緯
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「MAZDA Zoom-Zoom スタジアム広島」の記事における「命名権導入〜名称決定までの経緯」の解説
命名権(ネーミングライツ)については、2004年の球界再編問題を契機とした「現市民球場改築か、新設球場か」を巡る議論がなされていた当時から、建設・運営費用を確保するための手段として検討されていたものである。なお旧市民球場にも命名権導入が検討され、常石造船やイズミが取得の方針を示したが、使用可能期間が短い、市民球場の名称に愛着がある等の理由より見送られた。 2008年7月に、広島市は諸条例を改正の上、新市民球場に命名権を導入する方針を示した。募集に対し、対象企業は広島県民に浸透しやすいように過去1年以上広島県内に本支店を置く企業(株式会社)とされ、さらに以下の条件を満たすよう求めていた。 広島にあるプロ野球本拠地球場としてのふさわしさを持つ名称であること。 契約期間は2009年4月1日から5年間以上、年間契約額2億円以上。 広島球団や球場と連携した地域貢献策の提案。 企業の法令遵守(コンプライアンス)の姿勢。 貸金業・風俗営業を主たる業としないもの、指名停止措置を受けていないもの。 この命名権購入については、マツダ、イズミなどの企業数社が検討していると報道されていた。 2008年10月8日に1回目の選考委員会が開かれ、募集要項及び選考方法が決定。10月10日より募集を開始。10月27日締め切りで、それまで報道されていたマツダ、イズミの2社が応募(イズミの応募に関しては、市からは公表されず)月4日に開かれた2回目の選考委員会で命名権購入企業を選定した。5日の市長報告の時点までは選定の公平性を確保するため、応募企業や購入企業、球場名は伏せられており、落札決定までに自らの応募を公表した企業は失格するものとされた。 選定にあたっての基準は下記の3項目であり、11月5日に選考委員会はマツダの当選を市長に報告、翌日6日に広島市は命名権取得予定者を正式決定した。 命名権金額:50点 企業の適格性:30点 名前のふさわしさ:20点合計100点。
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