同和団体や教職員組合の抵抗
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/08/07 04:16 UTC 版)
「広島県での同和解放同盟による教育介入」の記事における「同和団体や教職員組合の抵抗」の解説
これに対し、小森龍邦や広島県教職員組合は抵抗の姿勢を示した。福山市教育委員会では、それまで教師が同和地区の子供だけに特別補習授業をしていた「地域進出」が終了されたことに対抗して2001年度から部落解放同盟が主催してこれまで同様に「同和地区」児童・生徒が参加する教科学習会に対して、補助金を出す「学力向上地域支援事業」が開始され、引き続き同和地区の児童・生徒の特別扱いを続けた。小森龍邦は、文部省による是正措置によってこそ学力低下が進行し、不登校や中途退学も増加したとして、一連の是正措置を批判した。精神疾患で休職する教職員についても是正措置が原因であると反論している。「新自由主義」、「差別と選別」による教育では全人格的な人間力は養えないとして「ゆとり教育」の復活を唱えた。是正措置に抵抗する県教組や県高教組、教職員が原告となって7件の訴訟も起こされた。1999年には、同じ広島県東部の広島県立世羅高等学校で校長が教職員と文部省通達との板挟みになって卒業式前日に自殺したことが、全国的な注目を集めることになる。学校の教職員が、卒業式に国歌斉唱と国旗の掲揚をするなら卒業式を教職員がボイコットするとして、校長に文部省の是正措置を執拗に無視するように迫っていた。文部科学省の通達と、それに反対する日本教職員組合傘下の広島県高等学校教職員組合（広島高教組）の組合員教職員や部落解放同盟広島県連合会の間で板挟みとなった結果の自殺であった。結局、自殺の翌日行われた卒業式では教職員の望み通り、国歌斉唱と国旗掲揚は実施されなかった。地方公務員災害補償基金広島県支部は校長の自殺を、教職員の執拗な抵抗に追い込められたことが要因であるとし、2006年に公務災害に認定した。 「国旗及び国歌に関する法律#背景」も参照
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