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吉井章 (政治家)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2025/02/11 04:45 UTC 版)

吉井 章
よしい あきら
内閣広報室より公表された肖像
2022年頃 撮影)
生年月日 (1967-01-02) 1967年1月2日(58歳)
出生地 日本 京都府京都市東山区(現・山科区
出身校 洛南高等学校卒業
京都産業大学経営学部中退
前職 会社員
山本朋広衆議院議員公設秘書
所属政党 自由民主党岸田派→無派閥)
公式サイト 参議院議員 吉井 章 | 揺るぎない信念で日本を守る!

選挙区 京都府選挙区
当選回数 1回
在任期間 2022年7月26日 - 現職

選挙区 山科区選挙区
当選回数 4回
在任期間 2007年4月30日 - 2022年6月15日
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吉井 章(よしい あきら、1967年昭和42年〉1月2日 - )は、日本の政治家自由民主党所属の参議院議員(1期)、国土交通大臣政務官。元京都市会議員(4期)。

来歴

京都府京都市東山区(現・山科区)出身。京都市立山階小学校、京都市立安祥寺中学校、洛南高等学校卒業。京都産業大学経営学部中退[2][3]。大学時代はプロゴルファーを目指していた[4]

1989年から洛東産業株式会社で務め、2001年からは自由民主党の支部で勤務する。2005年山本朋広衆議院議員の公設第一秘書となる[2]

2007年京都市会議員に初当選し、以後4期連続当選[2]

2021年6月6日、二之湯智が翌年7月の第26回参議院議員通常選挙に立候補せず、引退する意向を表明[5]。自民党京都府連は後継候補を公募。元衆議院議員で京都府議会議員の荒巻隆三も立候補を希望したが、党府連所属議員での投票の結果吉井が上回った。同年9月12日、自民党京都府連は次期参院選・京都府選挙区(改選数2)に、吉井を擁立すると発表した[6][7]

2022年4月15日、日本維新の会は大阪ガス従業員の楠井祐子を公認候補として擁立すると正式に発表した[8]。同年4月20日、国民民主党は楠井の推薦を決定した[9]。6月15日付で吉井は京都市議を辞職[10]。7月10日の参院選の投開票の結果、得票数1位で初当選した。立憲民主党現職の福山哲郎は2位で当選し、楠井は次点で落選した[11]。2023年3月23日、宏池会(岸田派)より入会が了承された[12]

2024年11月13日、第2次石破内閣国土交通大臣政務官に就任[13]

政策・主張

憲法

  • 憲法改正について、2022年のNHK、毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答[14][15]
  • 9条改憲について、2022年の毎日新聞社のアンケートで「改正して、自衛隊の存在を明記すべきだ」と回答[15]。9条への自衛隊の明記について、2022年のNHKのアンケートで「賛成」と回答[14]
  • 憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2022年のNHKのアンケートで「賛成」と回答[14]

外交・安全保障

  • 敵基地攻撃能力を持つことについて、2022年のNHKのアンケートで「賛成」と回答[14]
  • 普天間基地辺野古移設について、2022年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答[15]
  • ロシアは2022年2月24日、ウクライナへの全面的な軍事侵攻を開始した[16]。日本政府が行ったロシアに対する制裁措置についてどう考えるかとの問いに対し、2022年のNHKのアンケートで「適切だ」と回答[14]。同年の毎日新聞社のアンケートで「今の制裁で妥当だ」と回答[15]
  • 2022年6月7日、政府は経済財政運営の指針「骨太方針」を閣議決定した。NATO加盟国が国防費の目標としている「GDP比2%以上」が例示され、防衛力を5年以内に抜本的に強化する方針が明記された[17]。「防衛費を今後どうしていくべきだと考えるか」との問いに対し、2022年のNHKのアンケートで「ある程度増やすべき」と回答[14]
  • 徴用工訴訟問題慰安婦問題などをめぐり日韓の対立が続くなか、関係改善についてどう考えるかとの問いに対し、2022年の毎日新聞社のアンケートで「韓国政府がより譲歩すべきだ」と回答[15]

ジェンダー

  • 選択的夫婦別姓制度の導入について、2022年のNHKのアンケートで「反対」と回答[14]
  • 同性婚を可能とする法改正について、2022年のNHKのアンケートで「反対」と回答[14]
  • クオータ制の導入について、2022年のNHKのアンケートで回答しなかった[14]

その他

  • アベノミクスについて、2022年の毎日新聞社のアンケートで「評価するが、修正すべきだ」と回答[15]
  • 原子力発電への依存度を今後どうするべきか」との問題提起に対し、2022年のNHKのアンケートで「下げるべき」と回答[14]
  • 国会議員の被選挙権年齢の引き下げについて、2022年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答[15]

支援団体

政治資金

  • 2021年9月、吉井章と荒巻隆三京都府議が同月の城陽市長選挙に立候補した奥田敏晴市長にそれぞれ1万円を寄付していた。吉井と荒巻は当時翌年の参院選の公認の座を争っており、公職選挙法に抵触する可能性が指摘されたが、吉井は自身が山科区選出であることから「私の選挙区外の候補者に対し、陣中見舞いを持参した。違法ではないと認識している」と説明した[19]

選挙

当落 選挙 執行日 年齢 選挙区 政党 得票数 得票率 定数 得票順位
/候補者数
政党内比例順位
/政党当選者数
2007年京都市議会議員選挙 2007年4月8日 40 山科区選挙区 自由民主党 5745票 ―― 6 4/7 /
2011年京都市議会議員選挙 2011年4月10日 44 山科区選挙区 自由民主党 7870票 ―― 6 3/7 /
2015年京都市議会議員選挙 2015年4月12日 48 山科区選挙区 自由民主党 6768票 ―― 6 3/8 /
2019年京都市議会議員選挙 2019年4月7日 52 山科区選挙区 自由民主党 8304票 ―― 6 2/7 /
第26回参議院議員通常選挙 2022年07月10日 55 京都府選挙区 自由民主党 29万3071票 28.18% 2 1/9 /

脚注

  1. ^ 参議院. “議員氏名の正確な表記”. 2024年3月27日閲覧。
  2. ^ a b c プロフィール”. 吉井あきら. 2022年7月14日閲覧。
  3. ^ “吉井章 参議院選挙・開票結果2022 京都選挙区”. 読売新聞. (2022年6月22日). https://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/2022/YE26XXXXXX000/16136/ 2022年7月21日閲覧。 
  4. ^ “参院選2022:立候補者の横顔/下 /京都”. 毎日新聞. (2022年6月26日). https://mainichi.jp/articles/20220626/ddl/k26/010/178000c 2022年7月21日閲覧。 
  5. ^ 二之湯参院議員が政界引退へ 総務副大臣など歴任、76歳”. 京都新聞 (2021年6月6日). 2021年6月6日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年7月28日閲覧。
  6. ^ “参院京都に市議擁立 自民府連、二之湯氏引退で”. 産経新聞. (2021年9月13日). https://www.sankei.com/article/20210913-SMBWDZ7LBFPH7IZC7I6SJNUYHY/ 2022年7月21日閲覧。 
  7. ^ “自民京都、22年夏参院選に吉井市議擁立へ 投票で選ぶ”. 京都新聞. (2021年9月12日). https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/637254 2022年7月21日閲覧。 
  8. ^ 維新、楠井祐子氏擁立を正式発表 夏の参院選京都選挙区で公認候補”. 京都新聞 (2022年4月15日). 2022年12月19日閲覧。
  9. ^ 連合京都は立民に苦言 国民民主が維新候補を推薦”. 産経新聞 (2022年4月20日). 2022年12月19日閲覧。
  10. ^ “京都市議2人が参院選出馬で辞職 /京都”. 毎日新聞. (2022年6月16日). https://mainichi.jp/articles/20220616/ddl/k26/010/298000c 2022年7月21日閲覧。 
  11. ^ 京都 参議院選挙結果・開票速報”. 参議院選挙2022特設サイト. NHK. 2022年7月11日閲覧。
  12. ^ “自民・岸田派に2人入会”. 時事ドットコム. 時事通信社. (2023年3月23日). https://www.jiji.com/jc/article?k=2023032300697&g=pol 2023年3月23日閲覧。 
  13. ^ “第2次石破茂内閣の副大臣・政務官一覧”. 日本経済新聞電子版 (日本経済新聞社). (2024年11月13日). https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA126GD0S4A111C2000000/ 2024年11月17日閲覧。 
  14. ^ a b c d e f g h i j 選挙区 京都”. 候補者アンケート - 参院選2022. NHK. 2022年6月27日閲覧。
  15. ^ a b c d e f g 吉井章 自民 京都”. 第26回参院選. 毎日新聞社. 2022年6月28日閲覧。
  16. ^ ロシアが全面侵攻開始、ウクライナは自国を防衛=クレバ外相”. ロイター (2022年2月24日). 2022年2月28日閲覧。
  17. ^ 川田篤志、柚木まり (2022年6月8日). “防衛費や子ども関連費倍増も 財源検討は参院選後に先送り 政府が「骨太方針」閣議決定”. 東京新聞. https://www.tokyo-np.co.jp/article/182147 2022年6月27日閲覧。 
  18. ^ “2022年6月号”. 全国たばこ新聞 (全国たばこ販売協同組合連合会). (2022年5月25日). https://zenkyou.xsrv.jp/wp-content/uploads/2022/05/%E5%85%A8%E5%9B%BD%E3%81%9F%E3%81%B0%E3%81%93%E6%96%B0%E8%81%9E2022%E5%B9%B46%E6%9C%88%E5%8F%B7.pdf#page=6 2022年7月11日閲覧。 
  19. ^ “京都府議と京都市議、城陽市長に各1万円寄付 参院選候補者争い、公選法抵触か”. 京都新聞. (2022年3月10日). https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/746718 2022年7月21日閲覧。 

外部リンク

公職
先代
石橋林太郎
小鑓隆史
尾﨑正直
国土交通大臣政務官
高見康裕
国定勇人と共同

2024年 -
次代
現職



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