受講科目

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受講科目

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/12 03:09 UTC 版)

「学童保育」の記事における「受講科目」の解説

以下に示す16科目すべての修了を要件とする。1科目の講義時間はすべて90分と規定されており、受講後のレポートの内容などを加味して、認定可否が決定される。16科目すべて合格した場合は、修了認定の証書（A4サイズの賞状型とカード型の2つ）が交付される。ただし、一部の科目を欠席した場合（遅刻や早退あるいは一時退席も同様）や、提出レポートの評価が芳しくなかった科目あるいは未提出の科目（免除対象科目あるいは前年までに受講を終えている科目がある場合は、当該科目については未提出でも可）があった場合は、認定された合格科目名が記載された一部科目認定証書（A4サイズの賞状型のみ）が交付される。 1-① 放課後児童健全育成事業の目的及び制度内容 1-② 放課後児童健全育成事業の一般原則と権利擁護 1-③ 子ども家庭福祉施策と放課後児童クラブ 2-④ 子どもの発達理解 2-⑤ 児童期の生活と発達 2-⑥ 障害のある子どもの理解 2-⑦ 特に配慮を必要とする子どもの理解 3-⑧ 放課後児童クラブに通う子どもの育成支援 3-⑨ 子どもの遊びの理解と支援 3-⑩ 障害のある子どもの育成支援 4-⑪ 保護者との連携・協力と相談支援 4-⑫ 学校・地域との連携 5-⑬ 子どもの生活面での対応 5-⑭ 安全対策・緊急時対応 6-⑮ 放課後児童支援員の仕事内容 6-⑯ 放課後児童クラブの運営管理と運営主体の法令の順守 上記受講資格対象者のうち、同厚生労働省令第十条3で第一号に該当する者は2-④、2-⑤、2-⑥、2-⑦の4科目、同じく第二号に該当する者は2-⑥、2-⑦の2科目、同じく第四号に該当する者は2-④、2-⑤の2科目がそれぞれ免除される。ただし、希望すれば受講することもレポートを提出することも可能である。 ただし、一部科目認定証書の発行を受けた者で、翌年度以降に一部科目認定証書を添付の上で受講申し込みをした場合、一部科目認定証書に記載の科目と免除の対象となっている科目以外の科目のみ受講してレポートを提出すれば、修了認定の証書が授与される。 また、受講の費用は都道府県により有料の場合と無料の場合がある。 なお、認定講習に当たっては指定テキストを持参して受講する必要があるが、こちらについては、受講者が別途購入（受講が有料の都道府県の場合は、テキスト代が含まれているケースもある）して、認定講習の際に持参する必要がある。このテキストは、受講案内と併せて、出版社が受講者向けにパンフレットを配布して、その要項に従って申し込めば、版元から直接送付されるが、一般の書店でも入手可能な書籍となっている。