収支の悪化
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/16 09:35 UTC 版)
JR天北線の廃止に伴う国からの約40億円のバス転換交付金をもとに基金をつくり、運用益を運行経費にあてていた。また、特定地方交通線の転換スキームはバス転換の場合最初の5年間は国が赤字を全額負担した。5年経過後は転換交付金を基金とする運用益で赤字を補う予定であったが、低金利で基金の運用益が十分得られず収支は悪化した。また鉄道時代の天北線の収益は2分の1近くが急行天北号利用者を主とする音威子府⁻南稚内間の線内通り抜け利用によるものであり、バス転換後はこれが皆無となったため鉄道時代に比べて利用者が激減した。このため補助期間後の1994年（平成6年）から基金の取り崩して赤字を補填していた。 また、地方自治体が住民に配布するために購入した回数券は輸送量への反映が認められていたため、沿線自治体は2000年（平成12年）から回数券を購入し、「買い支え」の形をとった。しかし実際には購入代金だけを宗谷バスに支払い、回数券の発券を受けてこなかった。2017年（平成29年）10月、会計検査院が国土交通省に、回数券の発券すらされていないのは運輸実績として認められないと指摘し、改善を指示。回数券購入分が輸送量から除かれることとなった結果、輸送量が基準を満たさず、2019年（令和元年）10月に国の国庫補助金対象路線及び道の補助対象から外れ、大幅な減便を行うこととなった。
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