制度導入過程での不正行為
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/02 15:24 UTC 版)
「裁判員制度」の記事における「制度導入過程での不正行為」の解説
裁判員制度広報活動における不正経理 裁判員制度の広報業務をめぐって、2005-2006年度の2年間に、企画競争方式の随意契約を結んだ14件（契約金額計約21億5900万円）で、最高裁判所は事業開始後に契約書を作成するなどの不適切な会計処理を行っている。 特に、電通に発注した2005年度の「裁判員制度全国フォーラム」（約3億4100万円）では、実際には2005年末から2006年初めに契約したにもかかわらず、契約書の日付を2005年9月30日などと虚偽の記載をし、印刷会社に発注したパンフレット作成（約174万円）でも、契約日を実際より約4か月前に偽るなど、16件（計約21億6500万円）の契約で不適切な経理処理をしたことが問題視されている。 タウンミーティングでの「やらせ」行為 タウンミーティング 小泉内閣の国民対話では、いわゆる「やらせ」・「仕込み（サクラ）」（参加者が多いように見せかける偽装行為）が多数行われていたことが後に発覚している。最高裁が広告代理店の電通に委託して実施されたタウンミーティングの一つである「司法制度改革タウンミーティング」においても、電通から人材派遣会社を通じて日雇いのタウンミーティング参加者（サクラ要員）が募集され、計6回の「やらせ」が行われたことが明らかになっている（詳細は、タウンミーティング 小泉内閣の国民対話を参照）。
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