制度成立の背景
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/06/05 04:43 UTC 版)
通常、鉄道路線の新規開通とその沿線の都市開発は鉄道事業者（及びその系列の不動産会社）が抱き合わせでワンセットとして行い、鉄道路線の建設費を住宅販売等の利益で回収するというのが常套手段である。しかし、新住宅市街地開発法によるニュータウン建設の場合、都市基盤や住宅等の開発に民間企業が参入することが原則禁じられている。そのため、ニュータウンに路線を引く鉄道事業者は、建設費は負担するも運賃収入のみでは利益が薄く、初期投資に対する建設費償還が困難という問題に直面し経営が行き詰まることから、ニュータウンへの鉄道建設に対し経済的支援を要請した。これがニュータウン鉄道等整備事業費補助である。 現在の空港アクセス鉄道等整備事業費補助、その前身のニュータウン鉄道等整備事業費補助事業は、ニュータウン鉄道に加え、空港アクセス鉄道を対象としているため「等」の表現がなされている。
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