内科医集団退職の経過
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2020/12/08 05:36 UTC 版)
「市立舞鶴市民病院」の記事における「内科医集団退職の経過」の解説
2003年、市民病院の累積赤字を理由に抜本的な経費削減を求める舞鶴市（市長：江守光起、事業管理者：本田安志）・院長（田中明）側と、『高度な医療にはそれなりの費用（税金）がかかり、医療の質を低下させてまで経費削減をするべきではない』とする副院長との対立と言われた。[要出典]副院長の退職もあり内科医14名中13名が退職。（肩書きはいずれも当時） その後、舞鶴市が大学の医学部、医科大学に内科医の派遣を求め、2名の内科医が派遣されたものの、通常は4～5名程度で行われなくてはならない所を2名で支えなくてはならず、数ヵ月後には退職するに至った。舞鶴市は引き続き内科医の派遣を要請したが、有効な手段が打てないまま、内科医不在が2年も続く事態となった。 2006年（平成18年）1月、依然として内科医が派遣されない状況が続き、外科医などを派遣する大学病院から「このまま内科医が派遣されない事態が続くなら、引き揚げる」との通告を受け、自力再建を断念。一部、国家公務員共済組合連合会・舞鶴共済病院に移管するなど、規模を縮小した上で同年4月より医療法人社団恵心会京都武田病院に業務を委託することを決定した。しかしながらあまりにも短期間だったため、京都武田病院側の受入準備が思うように進まず、計画は延期されることになり、計画は白紙化。7月には外科等も通告通り引き揚げた為、医師が院長1名と内科医1名という異常な状態に陥ったが、看護師・薬剤師・技師・事務の大部分は残留したため、人件費はほぼ不変であった。 医師不在により、入院患者2名、外来患者15-20人/月となり、毎月約8,000万円の赤字を計上しつづけた。
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