公的里親の概要

ウィキペディア小見出し辞書

公的里親の概要

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/10 09:41 UTC 版)

「里親」の記事における「公的里親の概要」の解説

児童を里親に委託する権限は国が都道府県知事に与えており、知事は実務権限を児童相談所長に与えることで児童相談所により行われることが日本では一般的である。公的里親のうち8割以上が養育里親であり、比率としては一番多い。なお、児童福祉法による養育里親とは、「厚生労働省令で定める人数以下の要保護児童を養育することを希望し、かつ、都道府県知事が厚生労働省令で定めるところにより行う研修を修了したことその他の厚生労働省令で定める要件を満たす者であって、第34条の18に規定する養育里親名簿に登録されたもの（児童福祉法（昭和22年法律第164号） 第6条の4第2項」である。次は養子縁組里親が多い。養育里親は様々な事情で実親と暮らせない児童がふたたび親と一緒に暮らせるようになるまで、養子縁組は目的とせずに期間限定で一時的に預かり家庭復帰をサポートするものである。児童福祉法による養育里親の役割は、一時的に実親と暮らせない児童の家庭復帰をサポートするものと位置付けられており、児童の親になりかわるものではない。養子縁組里親は将来的には里子と特別養子縁組を目指すものである。 厚生労働省によると新生児等の新規措置の場合に、乳児院への措置の割合が著しく高い自治体が多く、新生児等からの里親委託の取組が必要とされている。乳児院退所後の措置変更先でも、里親ではなく100%児童養護施設入所措置が取られている自治体もある。また、児童相談所の里親担当職員及び、里親支援機関事業における里親委託等推進員の体制も自治体によりばらつきがある。 大阪府では里親登録家庭を増やす0～2歳の乳幼児の世話に限定した里親の募集を行った。東京都では養育家庭の内養育家庭のうち、原則として2ヶ月以内の短期間の子供の養育という短期条件付きや、養育家庭のうち、他の里親が受託している子供を数日間預かるレスパイト限定の制度も設けている。 第10次地方分権一括法により、令和3年4月より保護者の病気などの場合利用する子育て短期支援事業において、市町村が児童養護施設等を介さずに児童を里親等に直接委託し、必要な保護を行うことができるようになった 。