全日本同和会大和支部への補助金支出問題
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「石田宝蔵」の記事における「全日本同和会大和支部への補助金支出問題」の解説
柳川市議会6月定例会の一般質問において、全日本同和会大和支部への補助金支出問題に関する質疑が行われた。 同質疑を行った議員に対して情報部分公開決定通知書の交付が行われた後、9月定例会の一般質問において、1997年度から2002年度まで毎年450万円が「職員退職手当組合負担金（職員分）」から支出されている事実が指摘された。さらに同行為が違法ではないかとの質疑が行われた。これに対して石田市長は、「見るのも初めてのことである。」「（不正支出について）承知も認識もしていなかった。」と回答した。石田市長の回答に一部議員が不満を高め議会が紛糾したため、9月28日、真相究明のための「全日本同和会大和支部補助金調査特別委員会」を設置することが議決された。 また、質疑を行った議員が別途、10月4日、別名目からの補助金支出は地方自治法に違反するとして、当時町長だった石田市長に対して2700円（後に960万円追加）の返還を求める住民監査請求を起こした。 この住民返還請求に対しては、柳川市監査委員は「全日本同和会補助金に対する支出負担行為は、予算措置等において一部適正を欠く事項が見受けられ、極めて不適当であると言わざるをえないが、違法であるとまでは言えない。」として請求を棄却した。 同時に監査委員は、石田市長に対して「補助金は公益上必要な場合と限定しているので、議会での審議が必要である。歳入歳出予算事項別明細書に明示しないで議決を得た予算から補助金交付を決定することは、首長の裁量権の範囲を逸脱しかねない越権行為の疑義（可能性）を払拭できないもので、今後はこのような事務処理は厳に慎むべきである。」などの要望書を提出した。 12月定例会において、「全日本同和会大和支部補助金調査特別委員会（森田房儀委員長）」の報告が行われた。同報告は、「市長は職務怠慢の責任は免れない」と「市長自ら身の処し方を判断すべきだ」との内容であり、市議会は討論後に同報告を賛成多数で承認した。 これに対して石田市長は記者会見で「市報で住民に説明したい」と述べ、辞任を否定した。同報告では、石田市長が大和町長であった1994-2003年度における不当支出が4560万円に及ぶこと、さらに議会での答弁が虚偽であるとの疑いが強まったこと、さらに議会における説明を行わなかったことから、市議会からは市長の辞任を求める声が強まった。
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