党と政府の関係
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/05 08:49 UTC 版)
「朝鮮民主主義人民共和国の政治」の記事における「党と政府の関係」の解説
共産党たる朝鮮労働党に指導的役割を与えているソ連型社会主義（スターリン主義）体制をソビエト連邦の崩壊後も堅持しており、共和国社会主義憲法にもこのことが明記されている。共和国社会主義憲法では1972年（主体61年）の制定時には第4条で「主体思想を国家の指導的方針とみなす」と書いていたが、1998年（主体87年）改正で第11条に「朝鮮民主主義人民共和国は朝鮮労働党の指導の下にすべての活動を行う」という条文を定め、初めて党の指導的役割が明記された。2016年（主体105年）改正においてもこの条文は存続している。 詳細は「朝鮮民主主義人民共和国社会主義憲法#2016年憲法の構成」および「ソ連型社会主義#社会主義国の改革と存続」を参照 党に指導的役割が存在することにより、行政実務を担当する専門公務員（官僚）の役割は明らかに限定されている。非党員が上級官僚として出世することは完全に不可能であり、なおかつ同じ世代であれば入党が1年でも早かった者が軍・政府機関・産業機関のいずれにおいても高い地位を得ていくのが基本である。また、国務委員会を頂点とする政府機関の幹部は最高指導者が兼任したり、最高指導者や最高人民会議の指名によって党から派遣されたりする。 詳細は「朝鮮労働党#党員」および「最高人民会議#概要」を参照 「朝鮮民主主義人民共和国国務委員会#概要」も参照 党と政府の関係は連続性と変化を経験してきたが、これは近い将来連続性でなく変化が起きるのかもしれない（後述）。
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