保留床の処分問題
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/12/09 10:08 UTC 版)
「ウインハート有松」の記事における「保留床の処分問題」の解説
「イオンタウン有松」も参照 当初はマイカルが子会社の「マイカル総合開発」名義で、商業棟の大半（専有部分29,599m2共有部分2,519m2）を取得し、敷地も共有持分の取得を行う契約が交わされて着工した。 しかし、2001年（平成13年）10月のマイカルの破綻を受けて2002年（平成14年）1月21日にマイカル総合開発が会社更生法第103条1項に基づき、事業参画契約を解除を申し入れたことから、この計画は破綻し、2002年（平成14年）3月末に再開発ビル建築工事中断することになった。 その後破綻前に土地代約37億6607万円を支払い済みだったことから単純な契約解除とはならず、2002年（平成14年）12月に更生会社マイカル総合開発が「商業保留床の一部を取得」する旨の合意確認書を同社管財人岡田元也（イオン社長）と一旦締結したが、同月のうちに再建を支援するイオンが「商業施設を賃貸の上出店・営業」する旨の合意確認書に切り替わり、建設再開に漕ぎ着けた。しかし、こうした契約の変更により当初計画した商業棟の保留床売却は頓挫することになった。 その結果、名古屋市が商業棟の保留床を取得してイオンとの「契約は20年」だが「賃貸で50年で回収する」という計画に変更になり、2008年（平成20年）年度末時点で保留床50,821m2のうち未売却が約70%の35,813m2（うちかつてのマイカル契約分32,118m2）を占める状況となっている。 この点について平成20年度の市の監査は「保留床売却損を最小限に抑え、また事務費などの経費が増加するのを防ぐために、早期に保留床を売却処分するよう」求めており、その取り扱いを問題視している。 また、商業棟のみでなく住宅棟の1階部分は、未処分であるだけでなく、賃貸での入居者もいない状態でオープンして開業後にも事業者を募集している。
※この「保留床の処分問題」の解説は、「ウインハート有松」の解説の一部です。
「保留床の処分問題」を含む「ウインハート有松」の記事については、「ウインハート有松」の概要を参照ください。
- 保留床の処分問題のページへのリンク
