保留床の処分
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/12/09 09:18 UTC 版)
名古屋市住宅供給公社が分譲したマンション部分は売却済みだが、店舗や金融機関･医療機関などが入居している商業施設部分は賃貸で運用している為、未売却となっている。 その為、保留床のうち売却済みは10,242m2に留まり、未売却が4,870m2となっていて、事業費の回収が遅れる結果となっている。 この点について行政監査では、「時の経過とともに通常その価値が下落していく」として、売却の遅れが「当初の売却予定額」との差を生み、損失が発生する恐れがあるとして、他の市街地再開発事業と共に早期売却を求められている。 なお、この保留床の賃貸事業は黒字と視察団などに説明しているが、以前入居していたスーパーが撤退するなど苦戦を強いられている。（ナフコ不二屋が出店し、比較的短期間でこの空き店舗は解消している）
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