体験を免除される者
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2020/11/20 07:54 UTC 版)
以下の免許または資格、保有者は介護等の体験が免許状の授与要件からは免除される。 教育職員免許法第6条による教育職員検定で小学校または中学校の普通免許状の授与を受ける場合（根拠：小学校及び中学校の教諭の普通免許状授与に係る教育職員免許法の特例等に関する法律 第二条） 平成10年4月1日の施行の日前に大学等（大学、短期大学、大学院、専門学校を含む文部大臣（のちの文部科学大臣）の指定する教員養成機関）に在学した者（すなわち、平成9年度までに入学した者）で、これらを卒業するまでに教育職員免許法別表第一に規定する小学校または中学校の教諭の普通免許状（かつての1級または2級を含む）に係る所要資格を得たものまたはそのことにより小学校または中学校の普通免許状（かつての1級または2級を含む）を授与された者（根拠：小学校及び中学校の教諭の普通免許状授与に係る教育職員免許法の特例等に関する法律、附則2） 社会福祉士、介護福祉士、義肢装具士のそれぞれの資格、 保健師、助産師、看護師（准看護師を含む）、理学療法士、作業療法士、特別支援学校教員のそれぞれの免許を受けている者（根拠：小学校及び中学校の教諭の普通免許状授与に係る教育職員免許法の特例等に関する法律施行規則第三条） 平成10年4月1日の施行の日以後に別表第1で小学校または中学校の普通免許状をすでに授与されている者（根拠：介護等の体験が小学校または中学校の免許状が授与されていることにより証明されるので必要でない） 教員資格認定試験（小学校）合格をもとに、小学校教員の普通免許状の授与を受ける場合（根拠：教育職員免許法 第十六条の二） 身体障害者手帳に、障害の程度が1級から6級であると記載のある者 2020年度(令和2年度)は新型コロナウイルスの影響で実施が困難なことから、同年8月11日に特例として代替措置を認める通知が出され、医療系の学校で一定の単位を取っている者や、免許法認定講習の指定印刷教材の学修成果を所属大学において確認された者等は体験を免除されることとなった。
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