体制確立までの経緯

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体制確立までの経緯

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/02/16 10:24 UTC 版)

「45/47体制」の記事における「体制確立までの経緯」の解説

第二次世界大戦後の1951年（昭和26年）に、連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）による航空活動禁止が解禁されると、日本国内各地に続々と航空会社が誕生した。 日本国政府および運輸省は、「わが国の航空事業の健全な発展のため、事業者の集約化による輸送秩序の確立」を眼目として、さまざまな施策を推進していたが、事業者間にあっても、将来の過当競争を防止し、業界の健全な発展を期する趣旨から、事業者自らが選択し提携・合併を行ってきた。 1965年（昭和40年）10月6日、運輸大臣中村寅太は航空審議会に「わが国定期航空運送事業のあり方について」諮問し、同審議会は12回にわたる小委員会審議を経て同12月27日に答申を提出したが、それは、 国内線を運営する企業における経営基盤の充実強化 定期航空運送事業は国際線1社、国内線2社を適当とする というものであった。 翌1966年度には航空機事故続発等により国内定期航空航空運送事業は売上高に対し9.2%もの経常損失を出したものの、1969年度には19.2%の売上高経常利益率をあげる急回復を遂げた。 1970年（昭和45年）の時点で幹線およびローカル線輸送を行っていた航空企業は日本航空・全日本空輸・日本国内航空・東亜航空の4社に集約されており、1965年の上記答申に基づいて日本国内航空は日本航空と、東亜航空は全日本空輸とそれぞれ合併する予定であった。しかし、1967年以降業績が予想を上回って急回復した業界情勢の中において、日本国内航空と東亜航空が合併を模索するようになったことから、国内2社体制化の方針は見直しを余儀なくされ、あらたに航空政策の全般にわたり長期的な視野に立った基本方針を確立する必要が生じた。 同年6月、運輸省が運輸政策審議会に対して「今後の航空輸送の進展に即応した航空政策の基本方針について」を諮問し、同審議会は10月21日に答申した。これに基づいて日本国内の航空企業の再編成がなされた。この答申に基づき、全日空は「日本航空の許可があれば海外へのチャーター便の運航が可能になる」との判断から、同年11月14日、香港へ向けて初の海外テスト飛行を行った。