体制成立の背景
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/10 03:37 UTC 版)
連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）による占領下の日本において、GHQ指令により無産政党（日本社会党や日本共産党など）が合法化される一方、同時に保守政党が乱立する事態が発生した。 一方で日本社会党は、1951年（昭和26年）に講和条約と日米安全保障条約（安保）に対する態度の違いから右派社会党・左派社会党に分裂していたが、保守政権による「逆コース」や改憲に対抗するために、「護憲と反安保」を掲げて1955年（昭和30年）に社会党再統一が行われた。この日本社会党の統一に危機感を覚えた財界からの要請で、それまで存在した日本民主党と自由党が保守合同して自由民主党が誕生し、保守政党が第1政党となった。見かけ上は二大政党制となり広く歓迎されたが、基本的な議席の割合は自民党2/3・社会党1/3であり、二大政党制の長所であるはずの政権交代円滑化に資することはなかった。自民党は「改憲・保守・安保護持」を、日本社会党は「護憲・革新・反安保」を、それぞれ標榜した。 1955年（昭和30年）当時の世界情勢はアメリカ合衆国とソビエト連邦が主導する冷戦の真っただ中であり、55年体制も冷戦という国際社会に合わせた、いわば代理戦争としての日本国内の政治構造（「国内冷戦」）であると指摘する意見がある。
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