企業・メーカーによる再編成支援の動向
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/09 09:51 UTC 版)
「電器店」の記事における「企業・メーカーによる再編成支援の動向」の解説
こういった動きを受けてか一部の家電量販店では「街の電気屋さん」とフランチャイズ契約を結び、さらなる販路の拡大や大型店で販売した商品の細かいアフターケアに充てようとするものも現れるようになった。 さらに電機メーカー各社は前述したパナソニックの「スーパープロショップ」制を皮切りに、系列店を「売り上げ増に一層意欲的な店舗のみ」に再編する施策を進めている。特にパナソニックは2007年度以降、販売の力点を量販店からパナソニックショップへ移行させ団塊世代大量退職による新規顧客増に備えると共に各種工事の注文がパナソニックショップ一カ所でまとめて可能な「ワンストップサービス」の充実も図る。またシャープもこれまでの「フレンドショップ」と呼ばれる自社系列店網を大規模再編して販促のノウハウ等を提供する新たな加盟店組織を発足させ、将来的にシャープ製品販売に積極的な自社系列店を倍増させる計画を発表した（2007年11月16日、全国の地方紙朝刊記事で一斉報道）。東芝ストアーや日立チェーンストールなど他社の系列店数が全国で1万店未満なのに対しパナソニックショップは店舗数が全国で1万8000店という日本最大の地域電器店ネットワークを誇っていることから、パナソニック側はこの長所を最大限に活かして今後の売り上げ増への足がかりとする計画である。同業他社もパナソニックの動きに同調する形で、遅まきながら系列店への販促支援を強化しているが後継者育成や従業員募集に消極的。 少子高齢化時代を肯定的に「良きビジネスチャンス」ととらえて売り上げを倍増させる店と、後継者難・売り上げ大幅減から痛んだ看板交換・店内改装等の費用の捻出ができずに廃業する店との二極化が顕著である。売り上げの多い店は店内外の装飾・宣伝用幟を季節ごとに変更したり、さらに色あせ・破損が生じた看板交換等の各種費用が自店売り上げの中から捻出可能だが逆に売り上げ不振かつ後継者難の店は赤字で看板交換等の費用が自店の売り上げのみでは捻出し難いこともあってか色あせ・破損した看板やショーウィンドー、売れ残っている数年前の旧商品等が交換・売却等されずに放置・店ざらしされている傾向にある。
※この「企業・メーカーによる再編成支援の動向」の解説は、「電器店」の解説の一部です。
「企業・メーカーによる再編成支援の動向」を含む「電器店」の記事については、「電器店」の概要を参照ください。
- 企業・メーカーによる再編成支援の動向のページへのリンク
