事業を巡る広島・山口両県の対立
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2020/01/23 02:04 UTC 版)
「小瀬川ダム」の記事における「事業を巡る広島・山口両県の対立」の解説
渡の瀬ダム完成の同年、山口県は広島県と共同で「小瀬川総合開発事業」を策定。翌1957年（昭和32年）に洪水調節・工業用水を目的とした補助多目的ダムを佐伯郡佐伯町と玖珂郡美和町境の小瀬川に建設する計画が定まった。だが、建設までには幾多の難関があった。 1つはダム建設に対する反対運動で、特に佐伯町では町議会が「ダム建設絶対反対決議」を採択し官民一体で徹底的な抵抗に出た。美和町でも町役場によりダム対策委員会が設置され反対の姿勢を明確にした。住民は合計7つの対策協議会を設置したため事業主体たる両県は補償交渉において個別の対応を採らざるを得なかった。 もう1つはその事業者である両県の対立である。元来小瀬川の河川開発は別個に実施しており、利害を巡る対立は昨日今日の問題ではなかった。ダム建設地点と工業用水の水量供給を巡り両県は鋭く対立。反対運動も相俟ってダム事業は立ち往生となった。この為遂に自助努力での協議による解決が不可能と判断した両県知事は、河川行政を統括する建設省（現・国土交通省）に1958年（昭和33年）裁定を申請した。
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