事業の選定と合意書の締結
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/02/27 06:16 UTC 版)
「下地島空港」の記事における「事業の選定と合意書の締結」の解説
その結果、2015年（平成27年）1月までに10案の応募があり、3月31日には、沖縄県が利活用事業者の候補として、以下の4事業を提案した4社を選定したことを発表した。 ラグジュアリーリゾート開発 - 星野リゾート 航空パイロットの養成 - FSO マルチコプター操縦技術者の養成 - AAA プライベートジェット等の受け入れ - 三菱地所 このうち三菱地所は12月25日に、同空港への旅客ターミナル建設を沖縄県に提案。富裕層のプライベートジェットだけでなく、宮古空港には未就航の国際線などの誘致を目指す。同社では2017年（平成29年）1月着工、2018年（平成30年）5月開業という計画を明らかにした。 2017年（平成29年）3月8日には、沖縄県がFSO及び三菱地所とそれぞれ下地島空港等の利活用に係る基本合意書を締結。FSOは2018年度（平成30年度）からパイロット育成事業を実施する予定で、2021年度の目標を操縦士免許取得者数73人とした。また、三菱地所は2017年（平成29年）6月に旅客ターミナル施設の整備に着手し、2018年（平成30年）9月までに工事及び準備を終え、同年10月に開業して、LCCや国際便を就航させる計画で、年間航空旅客数の目標を2018年（平成30年）に5万5千人、2021年に30万人、2025年に57万人とした。 一方、星野リゾートは辞退し、AAAは調整がつかなかった。
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