事件当事者のその後
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/11 17:36 UTC 版)
「新潟少女監禁事件」の記事における「事件当事者のその後」の解説
三条市教育委員会は2000年3月16日、被害者女性Aの社会復帰を支援するための募金窓口「三条市愛の支援募金」を三条郵便局に開設し、同年5月末までに1,563件、2002年1月18日までに2,017件の募金（額は非公表）が全国から寄せられた。 少女Aの保護から1年10か月後の2001年12月1日に『新潟日報』が報じた記事では、「被害者少女Aは事件後成人式に出席したほか運転免許を取得し、家族と新潟スタジアムへサッカー観戦に赴いたり家族旅行に出かけるなど、日常を取り戻しつつある」と伝えられている。また、『週刊新潮』 (2015) は被害者女性A（当時30歳代）について、近隣住民の声を引用して「家族とともに明るく平穏に生活している」と報じている。 2004年（平成16年）の刑法改正［施行：2005年（平成17年）1月1日］により、逮捕監禁致傷罪の懲役の長期上限が10年から15年に引き上げられた。現行法では本件のように併合罪が適用された場合、7年6か月（15年の半分）が加算されるため、最大で22年6か月が上限となる。 懲役14年の刑が確定した男Sは千葉刑務所に収監されたが、『週刊新潮』 (2015) によれば、刑務作業を怠ったり、職員（刑務官）の指示を聞かないなど、服役態度は不真面目だった。また、公判中から減少していた体重がさらに減り、歩行に介助が必要な状態となり、八王子医療刑務所に移され治療を受けたと伝えられた。 受刑者Sは2015年（平成27年）4月に52歳で刑期満了を迎え、出所後は千葉県内で障害者福祉施設からの支援を受け、生活保護を受給しながらアパートで1人暮らししていた。2017年（平成29年）ごろ、元受刑者S（当時54-55歳）はアパートの自室で病死（孤独死）しているのを発見され、事件発覚から20年目となる2020年（令和2年）1月23日に『新潟日報』（新潟日報社）や『柏崎日報』（柏崎日報社）でその事実が報道された。 また加害者Sの母親は、息子Sの収監後に認知症が進み、老人介護施設に入所したため、2003年（平成15年）ごろからは面会に訪れなくなり、Sの服役中に死亡した。事件現場となった加害者S宅はSの母親名義のままで、2021年2月時点でも事件当時のまま空き家となっている。
※この「事件当事者のその後」の解説は、「新潟少女監禁事件」の解説の一部です。
「事件当事者のその後」を含む「新潟少女監禁事件」の記事については、「新潟少女監禁事件」の概要を参照ください。
- 事件当事者のその後のページへのリンク
