中国和平統一促進会デモ騒動
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/13 03:13 UTC 版)
「盧秀燕」の記事における「中国和平統一促進会デモ騒動」の解説
2019年4月、台湾の中国和平統一促進会が同月13日に台中市内で開催を予定していた和平統一発展フォーラムおよび「九二共識を宣揚し、和平と統一を支持する」デモについて、その告知ポスターからフォーラムのテーマが「和平統一発展の前景を守り、台湾における一国二制度の方案を模索する」であること、また講演者として「台湾の武力統一」を主張する在米の中国人社会学者李毅を招く予定であることが明らかになり、このデモの開催が合法であるか否かを疑問視する声があがった。集会デモ法の「共産主義や国土の分裂を主張してはならない」という条項に反するのではないかという指摘に対し、盧秀燕は司法院大法官の憲法解釈第445号を引用し、デモを許可した市の判断が法に基づくものであることを強調した。 11日、内政部移民署は「李毅は観光ビザで入境しており、政治的なデモへの参加や演説発表を行うことは許可されていない。また武力統一に関する過去の発言から、国家の安全や社会の安定に危害を及ぼすおそれがあると十分に認められる」とした上で、李毅の入国許可を取り消し、同日中の出国を命じると発表した。その後、李毅は一度行方が分からなくなっていたが、12日の早朝、南投県の民宿で身柄を確保され、桃園空港から出発地の香港へ強制送還された。なお、李毅は搭乗前に「今回のデモのことは知らなかった。中国和平統一促進会の会員と会ったこともない」と述べた。 13日当日、中国和平統一促進会は「社会秩序と参加者の安全に配慮し、午後に予定していたデモ、講演を含むすべての活動を中止にする」と発表した。同日、中国語版ウィキペディアの盧秀燕ページが荒らされ、誹謗する言葉が書き込まれた。これについて盧秀燕は「台湾は言論の自由と同等の集会・デモの自由が保障されている。それはすなわち民主主義の精神であり憲法の精神である。市長として市民の異なる意見を受け止め、尊重する」と述べた。
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