上場企業の売買単位の集約

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上場企業の売買単位の集約

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2020/07/24 07:22 UTC 版)

「単元株」の記事における「上場企業の売買単位の集約」の解説

株券電子化に伴い一単元の株式数を何株とするかは、株主の計算上の便宜を図る以外にまったく制約がなくなったといえる。かつて、一単元は会社の株券発行単位とリンクしていたため3,000株、1,000株、500株、200株、100株、50株、20株、10株といった定めをしている上場会社が多く見られた。このような一単元=売買単位が複数存在する市場は国際的にも少数派であり、複数の売買単位が存在することで投資家の利便性を低下させる要因であると指摘されていた。そこで2007年に全国の証券取引所は、現在の売買単位を1000株又は100株に集約し、その後最終的に100株に集約することを目標に「売買単位の集約に向けた行動計画」を定め売買単位の集約に動いてきた。 当初は2012年4月に1000株又は100株への集約を完了する計画だったが、東日本大震災の影響等もあり延期を余儀なくされた。 2012年1月19日に1000株又は100株への集約期限を2014年4月1日とすることが決まった。2014年4月1日をもって1000株又は100株への移行期間を終了し今後は100株への統一のための移行期間に入ったことを発表したが、一部に遅れがあり、2014年11月10日にノアが上場廃止となったことで全上場企業が1000株又は100株を単元とするようになった。 2018年10月1日時点で、三井ホームを除く上場企業はすべて100株単元への切り替えを終えたが、1000株単元であった三井ホームは三井不動産による完全子会社化が行われることとなったため、9月26日時点で整理銘柄となっており、10月12日の上場廃止まで1000株単元のまま存置され、以降は全て100株となった。 東京証券取引所では有価証券上場規程第427条の2により、100株以外にすることは禁止されている。東京証券取引所においては、望ましい投資単位は有価証券上場規程第445条により5万円以上50万円未満となっているので、望ましい株価は500円以上5000円未満となっている。