ベネフィット・ワンとは? わかりやすく解説

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ベネフィットワン


ベネフィット・ワン

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2025/02/18 05:13 UTC 版)

株式会社ベネフィット・ワン
Benefit One Inc.
入居する新宿パークタワー
新宿パークタワー内の表札
種類 株式会社
機関設計 監査等委員会設置会社[1]
市場情報
東証プライム 2412
2006年3月3日 - 2024年5月20日
[2]
東証JQ 2412
2004年9月17日 - 2006年8月29日
略称 ベネ・ワン[3]
本社所在地 日本
163-1037
東京都新宿区西新宿三丁目7番1号
新宿パークタワー37階
北緯35度41分7.677秒 東経139度41分27.171秒 / 北緯35.68546583度 東経139.69088083度 / 35.68546583; 139.69088083座標: 北緯35度41分7.677秒 東経139度41分27.171秒 / 北緯35.68546583度 東経139.69088083度 / 35.68546583; 139.69088083
設立 1996年3月15日
(株式会社ビジネス・コープ)
業種 サービス業
法人番号 8011001045281
事業内容 会員企業の福利厚生部門の代行サービス業 他
代表者 白石徳生代表取締役社長
田中秀代(代表取締役副社長)
資本金 15億27百万円
(2023年3月31日現在)[4]
売上高 連結: 423億76百万円
単独: 405億64百万円
(2023年3月期)[4]
営業利益 連結: 104億84百万円
単独: 107億60百万円
(2023年3月期)[4]
経常利益 連結: 105億65百万円
単独: 107億34百万円
(2023年3月期)[4]
純利益 連結: 76億55百万円
単独: 78億82百万円
(2023年3月期)[4]
純資産 連結: 248億32百万円
単独: 256億84百万円
(2023年3月31日現在)[4]
総資産 連結: 539億81百万円
単独: 536億19百万円
(2023年3月31日現在)[4]
従業員数 連結: 1,111人 単独: 1,044人
(2023年3月31日現在)[4]
決算期 3月31日
会計監査人 有限責任監査法人トーマツ[4]
主要株主 第一生命ホールディングス株式会社 100%
(2024年5月23日現在)
関係する人物 南部靖之
外部リンク https://corp.benefit-one.co.jp/
特記事項:2001年4月に現商号へ商号変更
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株式会社ベネフィット・ワン: Benefit One Inc.)は、東京都新宿区に本社を置く、官公庁や企業の福利厚生業務「ベネフィット・ステーション」の運営代行サービスを行う企業[5]

概要

パソナ社内ベンチャー第一号企業である。

福利厚生の運営代行の他に、インセンティブ事業やCRM(Customer Relationship Management)事業、パーソナル事業、ヘルスケア事業、購買・精算代行事業など、人事総務部門に向けたサービスを幅広く行っている。

事業所

沿革

  • 1996年平成8年)3月15日 - 東京都渋谷区にて株式会社ビジネス・コープを設立。
  • 2001年(平成13年)4月 - 商号を株式会社ベネフィット・ワンに変更。
  • 2004年(平成16年)
  • 2006年(平成18年)
    • フルキャスト楽天ベネワンカップを協賛開始。
    • 2月 - 子会社の株式会社ベネフィット・ワンパートナーズを設立。
    • 3月3日 - 東京証券取引所市場第二部へ上場。
    • 7月 - 株式会社グローバルヘルスケアを子会社化。
    • 8月29日 - ジャスダック証券取引所への上場を廃止。
  • 2007年(平成19年)2月 - 株式会社海外開発センターからの事業譲渡により、割引サービスを開始。
  • 2009年(平成21年)7月1日 - 株式会社ベネフィット・ワンパートナーズおよび株式会社グローバルヘルスケアを吸収合併。
  • 2013年(平成25年)- 株式会社読売旅行の主催旅行商品の取り扱いを開始
  • 2018年(平成30年)11月 - 東証一部へ市場変更。
  • 2021年令和3年)10月 - JTBから株式会社JTBベネフィットの全株式を譲受。
  • 2022年(令和4年)4月 - JTBベネフィットを吸収合併。同社の運営していた「えらべる倶楽部」はベネフィット・ワンにて引き続き運営。
  • 2023年(令和5年)
    • 3月31日 -「えらべる倶楽部」のサービスを終了。
  • 2024年(令和6年)

ビジネスモデル

創業以来、ベネフィット・ワンでは、ユーザー定額課金型のサービスマッチングを展開してきた。サービスサプライヤーからの広告収入やコミッションを収益源とする一般的な無料マッチングサイトに対し、ユーザーからの会費収入を収益源とする有料マッチングサイトを展開。

これにより、ユーザーに対して卸売価格での安いサービス利用料金を提示することができる。さらに、サプライヤーからの手数料収入に依存しないことで、公平かつ中立的な立場からユーザー目線でのサービス評価が可能となる。

テレビ番組

書籍

関連書籍

  • 『「サービスの流通創造」へのあくなき挑戦 進化し続けるBtoEプラットフォーマー ベネフィット・ワンの冒険』(2022年6月8日、IN通信社) ISBN 9784872184761

脚注

  1. ^ コーポレートガバナンス - 株式会社ベネフィット・ワン
  2. ^ a b 株式併合並びに単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更に係る承認決議に関するお知らせ ベネフィット・ワン 2024年4月26日
  3. ^ 基本情報 2021年3月9日閲覧
  4. ^ a b c d e f g h i 株式会社ベネフィット・ワン『第28期(2022年4月1日 - 2023年3月31日)有価証券報告書』(レポート)2023年6月30日。 
  5. ^ フィスコ企業調査レポート
  6. ^ 佐野七緒 (2024年3月12日). “第一生命H、ベネフィトTOB成立-買い付け対象の8割応募”. Bloomberg.com. 2024年3月12日閲覧。
  7. ^ 臨時報告書 ベネフィット・ワン 2024年5月22日
  8. ^ ホテルも飲食も格安! 進化する「福利厚生サービス」の秘密 - テレビ東京 2015年11月12日

関連項目

外部リンク




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