ナショナル・コーポレーション
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2020/08/29 04:50 UTC 版)
「メロン・フィナンシャル」の記事における「ナショナル・コーポレーション」の解説
メロン国法銀行は1967年ペンシルベニア州の信託財産の1/3を支配していたが、同年同行の社長兼会長にジョン・メイヤー（John A. Mayer）が就任した。同1976年にはライト・パットマン（Wright Patman）が商業銀行の支配関係について報告書を提出しており、メロン国法銀行がピッツバーグ都市圏預金の52.1％を占めていたことや（1966年6月）、同行がナショナル・ユニオン保険（National Union Fire Insurance Company of Pittsburgh, now American International Group）と5件以上の役員結合関係にあること、かたや都市圏預金の21％を占めたピッツバーグ国法銀行（旧第二合衆国銀行）は、ケミカル（現JPモルガン・チェース）やバンカーズ・トラスト（現ドイツ銀行）を相手に取締役を交換しているということを示した。時代はセカンダリー・バンキング市場を加熱させていた。オイルショック目前の1971年ジョン・メイヤーが、引退までを目途にトップダウン経営に転換すると発表した。グループのピッツバーグ銀行では、PPGインダストリーズ社長を父にもつヒギンズが副社長から社長へ昇進した。1972年にメロン・ナショナル・コーポレーションという持株会社をつくり、メロン・ナショナル・バンク・アンド・トラスト・カンパニーを保有した。1973年にエクイティ・ファンディング事件がおこって、1975年REITの新しい会計基準が策定された（Tax Reform Act of 1976）。利回りの減ったREITは市場が崩壊、全米市場システムを整備する運びとなった。政治とずぶずぶのメロンがREITを買っているわけがなかった。代わりに統計処理用ソフトウェアの開発へ投資をしていた。1977年、アレゲーニー会議（Allegheny Conference）にメロングループの重役が定員26人中21人も出席していた。
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