ダイレクトメールにまつわる問題
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/12/01 00:41 UTC 版)
「ダイレクトメール」の記事における「ダイレクトメールにまつわる問題」の解説
ダイレクトメールを送付しての販売行為は通信販売にあたるため、日本では特定商取引法により幾つかの決まりことが適用される。これには虚実の内容を記載したり、あるいは誤解を招く表現や販売目的を隠しての勧誘などが禁じられている。しかし、悪徳商法の多くでは、「プレゼントが当たりました」や「特別優待」の形で、実際には商品を売り付けたりするようなプレゼント商法的な行為も横行している。 また、特殊詐欺のような実質的な犯罪行為でも、その前駆として一般のダイレクトメール同様の「無差別郵送」を行っている。これは迷惑メールによる「アダルトサイト利用料金未払いの請求」と同種の事例が報告されており、これの類型で低金利消費者金融を装って、「返済能力をチェックするため、指定消費者金融から所定金額を借り、指示先に送金して欲しい」とする融資詐欺 (俗に「保証金詐欺」とも) 事例も報じられており、近年では特殊詐欺の関係で偽名口座の開設が難しくなった関係で、エクスパックや普通郵便で送金させるという事例も報じられており、2005年頃から同種被害が相次いだ愛知県では、愛知県警が警戒を呼びかけている。 この他には名簿業者が名簿の情報を売る相手は選ばない事にも絡み、これにまつわるトラブルも古くから後を絶たず、子供の進学シーズンを狙って保護者や子ども自身にダイレクトメールが大量に舞い込んだり、葬祭に絡んで遺族の元に関連業者からサービス案内が大量に届いたりするなどのケースも見られ、消費者からの苦情も少なくない。これにより何等かのサービス利用後にその名簿が名簿業者の手に渡り、さらにダイレクトメール業者や悪徳商法や詐欺による悪用を防ぐ意図もあり、個人情報の適正な取り扱いが求められ、日本における個人情報保護法などの法整備が進んでいる。 さらに、ダイレクトメールは大量に送るため、ゆうメールやメール便のような、大口契約によって大幅に割引となる配達サービスが使われる。もちろんこれには何の問題もないが、2009年にはさらに送料を下げようとして、心身障害者の団体を介して、本来それらの団体が使うための低料第三種郵便物をダイレクトメール用に不正利用していた事件が発覚し、社会問題となった。
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